こども家庭庁長官官房長

○政府参考人（小宮義之君）　済みません、その立て付けの部分についての質問がちょっと正確に理解できては……（発言する者あり）はい。 　少なくとも、所得の向上については、こども庁単独で実現できるものではないことは委員もよく分かっていらっしゃると思いますけれども、こども政策推進会議というのがこども基本法で設けられておりまして、まさにその所得に関わる所管の大臣も入った形の会議でございます。 　したがいまして、加速化プランで掲げられた施策を実現していくために、更に施策を強化するものについては、この政策推進会議のフレームワークを通じて、これ総理が長でございますので、こども家庭庁も総理とともにリーダーシップを発揮をして、若い世代の所得向上、雇用の安定に更に資する施策を展開したいというところで、このような書き方になっていると理解をしております。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてでございますけれども、この予算額につきましては、令和五年度当初と、それから令和四年度の補正合わせまして、御指摘のとおり百億円となってございました。その執行状況につきましては、約三十九億円となったところでございます。 　この執行額が百億満額に届かなかった背景といたしましては、各自治体におきまして、本交付金がどのように活用できるか等についてまだまだ十分に浸透していない面もあると考えてございます。 　他方で、本交付金の使用自治体数について見ますと、直近三年でも、令和四年度は四十四都道府県七百二十四市町村、令和五年度は四十七都道府県八百六十三市町村、そして令和六年度、今年度でございますけれども、これは現段階におきまして四十七都道府県九百五十七市町村と年々増加しているところでございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。 　こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、執行額も、例えば令和四年度については決算ベースで二十億円、令和五年度については、先ほど申し上げましたとおり、決算ベースで三十九億円と伸びているところでございます。 　今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、国と地方自治体

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業としてでの成果でございますけれども、令和四年の公的結婚支援による成婚数はおよそ千八百組、人数で三千五百程度となってございます。 　また、結婚支援センターにおきますＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入、これ各自治体、今どんどん広がっておりますけれども、従来型の単純な検索で条件が合う者同士をマッチングするというものに比較しますと、高い実績を上げているというふうに認識をしてございます。 　現在、先ほど御指摘がございました埼玉県の例も含めまして三十二府県においてこのようなシステムを導入している

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。 　お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じまして、子供の貧困対策を総合的に推進をしてきたところでございます。また、その中で子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしてございます。 　他方で、一人親世帯についての相対的貧困率、これにつきましては依然として高い状態になってございますし、また養育費の受領率なども低い状態になってい

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、家族関係支出といった歳出に一国全体としてどれだけ充てているのかについての国際比較を行う場合には、従前から対ＧＤＰ比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、ＯＥＣＤは基本的にその数字を使って数字を公表していると承知をしております。 　他方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を充てていくかということが重要であるという考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでございます。そのため、加速化プランを評価するもう一つのメルクマールといたしまして、子供一人当たりで見てどの程度の家族関係支出が充てられているのかを示すということが、子供の目線に立ってどれだけの給付をもらうことになるのかということについて分かりやすくなると考えまして、もう一つメルクマ

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の統計によりますと、家族関係支出につきましては二〇一九年時点で約十兆円というところでございました。これに二〇二二年度にかけての子ども・子育て予算の充実をまず加味し、さらに、加速化プランの実施の影響見込額、これを考慮して試算をいたしますと、加速化プラン実施後におきましてはこの十兆円でございました家族関係支出は十三兆円半ば程度になると試算をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　そのとおりでございます。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　本年四月一日時点のこども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず、審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から四人、文部科学省から一人、その他の府省から三人、そして、課室長級の職員につきましては、厚生労働省から十八人、文部科学省から三人、その他の府省から九人、さらに、それ以外の職員につきましては、厚生労働省から百六十四人、文部科学省から十八人、その他の府省から五十七人、そして、ＮＰＯや企業など霞が関以外からの登用者、これが七十八人となってございます。したがいまして、多様なバックグラウンドを持った人材によって、こども家庭庁は支えられているところでございます。 　また、特にＮＰＯや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子供の権利に関する業務経験を生かし、子供や若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の、直近の二〇二一年、第十六回出生動向基本調査によりますと、結婚意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に現在独身である理由を尋ねますと、男性の四三・三％、女性の四八・一％が、適当な相手に巡り合わないからと回答しております。 　これは、同調査において、男性、女性いずれにおいても最も多い回答となっておりまして、大きな理由の一つになっているという認識でございます。