こども家庭庁長官官房長

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、出生動向基本調査におきまして未婚の理由等について調査を行っております。それで、大臣から御答弁申し上げましたとおり、様々な理由がその背景にあると考えてございます。 　そういう意味で、一番大きな要因は何かというところはなかなか難しいところはございますけれども、例えば、その出生動向基本調査の中で、未婚者が考える結婚の利点について聞いているところがございます。それで、直近が二〇二一年でございますけれども、その前が二〇一五年の調査になります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　その中では、自分の子供や家族を持てるが結婚の利点と考える人の割合が、直近の調査だと逆に減っていると。それから、経済的に余裕が持てる、これ夫婦で共働きの場合は所得の方は世帯としては多くなることもあろうかと思いますけれど

○政府参考人（小宮義之君）　済みません、ちょっと手元に数字が今ないんですけれども、従前と比べまして、例えば私どもの世代と比べまして、今やはり出会いの機会としてはマッチングアプリというものが、若い後輩たちに聞きますとかなり多いというふうに聞いております。それで、我々世代は、一番多かったのは実は恋愛結婚といいますか、いろんな場で理想とする相手方を見付けるという機会が多分一番多かったでしょうし、それから、その前の私の父母の世代ですとお見合いということになろうかと思います。 　そういう意味で、現在はマッチングのアプリを活用する若い方々が多いというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　少子化の要因、先生、よく委員御案内だと思いますけれども、三つ要因が基本構造としてございます。一つは有配偶出生率、すなわち夫婦が産む子供の数、二つ目が婚姻率、有配偶率で、まあ結婚する割合、そして三つ目が女性の人口動向ということでございますが、女性の人口動向につきましては、もう過去、そういう意味では二十数年前にほぼ将来の母になり得る方の数というのは決まりますので、有配偶出生率とそれから有配偶率、いわゆる結婚割合というものがどうやってそれを後押しできるかという問題になります。 　そして、こども未来戦略におきましては、まず結婚されている夫婦の方々が産む子供の数、これ戦後安定的に二をちょっと超える若しくは二をちょっと下回るぐらいで推移してきておりましたけれども、最近それが少し下がりぎみになってきてしまっているというのがまずございます。そして、そのために、まず結婚していた

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　直接のその所得、例えば定量的に、所得がどのぐらい上がったら、例えば結婚の割合がどのぐらい上がるとか希望する子供の数がどのぐらい上がるとかいうことについて分析をしたものは、申し訳ございません、まだ私、目にしたことはないんですけれども、問題意識としては、当然ながら、どのぐらいその所得を、特にその所得の展望ですね、がポジティブに捉えられるようになったら、例えば未婚の問題、若しくは夫婦で持つ子供の数の問題に影響があるのかということについては、しっかり課題認識をしながら、分析もしっかりやっていきたいと考えております。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＫＰＩ、どうやってちゃんとエビデンスに基づきながら施策の検証を今後やっていくのかということになろうかと思いますけれども、まず目標についてでございますけれども、加速化プランに含まれる個々の政策についての目標につきましては、その目標、最終的なゴールについては、非常にそういう意味では数量的な目標値というのは難しいところではあるんですけれども、個々の施策の、そういう意味で検証に関して言いますと、それぞれの施策の進捗状況を確認するもの、そして、その施策で効果がどのように発現しているのかについて見る指標、それぞれあろうかと思いますので、今、こども家庭庁におきましては、それらも含めて、こどもまんなか実行計画としてどのように検証していくのかも含めて、取りまとめをすることを予定しているところでございます。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望はしております。しかしながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足らない、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない、若しくは遅くなる状況にあると承知をしております。 　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしております。 　ここ一、二年におきましては、この交付金の金額も大幅に増額をしているほか、子育て家庭や子供

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の未婚化、晩婚化に関しましては、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に依然八割以上の未婚者が、いずれ結婚するということを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足らない、若しくは、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない状況にあると承知をしております。 　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしているところでございます。 　先日、一月の十三日に加藤大臣が京都府の結婚支援

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の件でございますけれども、まず、昨年十二月に閣議決定をされましたこども大綱におきましては、各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に子供や若者を一定割合以上登用するよう取り組むこと、そして、各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することとされております。 　ちなみに、こども大綱を議論いたしましたこども家庭審議会の部会におきましては、大学生や二十代の若者に委員として参画をいただいておりまして、全体の約三割となっているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、まずは各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することを行うことから始めて、進めてまいりたいと考えております。 　また、更なる工夫等につきましては、こども家庭審議会の下にこども・若者参画意見反映専門委というものを設けておりますので、そこでの

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　若い人たちの、まずは出会いの機会の創出、それから、結婚に伴う様々な費用等についての支援をどうするかということでございますけれども、まず、若い世代の結婚をめぐる状況を見てみますと、男女共に八割以上の未婚者が、いずれは結婚するというふうに希望をしているところではございます。ところが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、さらには、まだ必要性を感じないなどを理由として、実際の結婚に至っていない状況にあると承知をしております。 　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組をしっかり進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　支援が必要な子供や家庭ほどＳＯＳを発すること自体が難しい、また相談支援の情報を知ることも難しい、さらには、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がございまして、プッシュ型、さらにはアウトリーチ型の支援が必要であるということは、こども家庭庁といたしましても十分認識をしてございます。 　このため、こども家庭庁におきましては、地方公共団体におきまして、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげる、そのようなことを狙いとした、こどもデータ連携事業に取り組んでおります。 　具体的には、例えば、兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、支援への接続方法等に関す