スポーツ庁次長

お答えを申し上げます。 　昨年六月に閣議決定いたしました骨太の方針においては、スポーツの大規模国際大会の開催支援が明記されておりまして、具体例として、脚注に、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会が挙げられてございます。 　これも踏まえまして、スポーツ庁では、当庁を窓口とした、警察庁、総務省、防衛省など、関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに鋭意取り組んでいるところでございます。特に、この職員派遣につきましては、この四月より関係省庁より新たに四名を派遣し、合計十名の派遣を行ったところでございます。 　今後とも、大会の成功に向けまして、関係省庁と連携し、必要な支援、協力を行ってまいりたいと存じます。

お答えを申し上げます。 　文部科学省が実施した令和五年度の子供の学習費調査によりますと、公立の中学校に関して、部活動やそれ以外の芸術鑑賞会等のために御家庭が支出した教科外活動費は、年額二万七千三百円程度、月額に換算いたしますと二千三百円程度になってございます。 　また、経済的に困窮しておられる世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加する際の支援といたしましては、令和五年度より実施しております実証事業において、地方公共団体が困窮世帯の生徒の参加費を無料としたり減額するなどの経費について、スポーツ庁として支援を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の体育授業の参加の状況につきましては、昨年、学校を対象とする初めての調査を実施させていただきまして、現在、最終取りまとめの作業を行っているところでございますけれども、速報値といたしましては、障害のある児童生徒の八割以上が、種目、ルールなどの工夫によりまして、ほぼ毎回授業に参加できてございます。 　参加できていない理由としては、御本人の意思で見学している割合が最も多くなってございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実について、実践実例を各種研修会の場で周知するなど取組を広く普及してまいりますし、また、パラアスリートを体育の授業に派遣する取組、これもしっかりと前に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

お答えいたします。 　スポーツ庁では、障害のある方のスポーツ実施率の向上、スポーツを通じた共生社会の実現に向けましてパラスポーツの振興を進めておりますけれども、このパラスポーツの振興に当たりましては、委員御指摘のハンドサイクルも含めて、障害のある方にとって興味、関心に応じた多様な選択肢があることが重要でございまして、スポーツ庁では、全国各地で行われる地方自治体やスポーツ団体の取組に対して予算面での支援等を行ってございます。 　引き続き、障害のある方々がスポーツに親しめる環境の整備に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。

お答えを申し上げます。 　スポーツコンプレックスは、地域活性化の核となるスタジアム又はアリーナと他の施設やインフラ等を町づくりとして総合的、複合的に整備、活用することを指す考え方でございまして、このスポーツコンプレックスの推進に向けましては、地域の町づくり施策との連携も重要でございまして、その中には委員御指摘の地域防災の観点も含まれてございます。従来より、スタジアム、アリーナ改革においても、防災をスタジアム、アリーナが提供する価値の一つと捉えまして施策を推進してまいりました。 　今後とも、御指摘の地域防災、インクルーシブへの配慮も含め、地域に多様な価値をもたらすスポーツコンプレックス推進に取り組んでまいりたいと存じます。

お答えをいたします。 　部活動の地域展開により実施される地域クラブ活動の活動場所として、生徒の移動の利便性等を考えますと、既存の学校施設を活用することは重要でございます。今後、地域展開が更に進み、多様な活動が地域クラブ活動として広がっていくということに対応するためにも、学校施設の更なる活用が必要だと考えてございます。 　令和五年度の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業におきまして、約八割の地域クラブ活動で学校施設を活用しているとともに、地方公共団体の取組として、例えば、地域クラブ活動に対して施設の優先利用を認めている場合や、施設利用料の減免等が行われてございます。 　現行のガイドラインにおきましても、地域クラブ活動の活動場所として学校施設等を活用する旨を示してございまして、文部科学省といたしましては、引き続き、実証事業において学校施設等の活用に向けた取組を進めるとともに、地域クラブ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地域クラブ活動の実施主体や生徒の御負担を考えますと、学校施設等の活動場所における用具を活用していくということは重要だと認識をしてございます。 　その際には、用具が破損した等の場合の対応ですとか責任の所在等をあらかじめ地方公共団体において整理しておくことが必要だろうと存じます。文部科学省の有識者会議におきましても、取組の方向性として、学校備品等の活用に関する規定を地方公共団体において整備することが御議論されてございます。 　文部科学省といたしましては、この会議の議論も踏まえながら、学校備品の活用を含め、地域クラブ活動に必要な用具の確保に向けた更なる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　委員御高承のとおりでございますけれども、そもそも現行のガイドラインにおきましては、スポーツ医科学の観点から、ジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究等を踏まえまして、生徒が健康な生活を送れるよう休養日等を設定するなどを示しているところでございます。 　今後、これも御指摘のとおり、休日を中心に様々な地域クラブ活動が普及していくということが見込まれる中にありまして、私どもといたしましては、運動の強度等に応じまして生徒の健康に配慮した活動がなされるよう、今後の地域展開の状況や有識者会議の議論等を踏まえまして、休養日や活動時間等の在り方について更に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、地域クラブ活動につきましては多様な形態があり得るところ、有識者会議の中間取りまとめでは、民間のクラブチーム等との区別や質の担保等の観点から、地域クラブ活動の定義、要件や、認定方法等の必要性が示されてございます。 　文部科学省といたしましては、この会議の議論や、既に一部の地方公共団体で実施されている事例等も踏まえまして、今後、地域クラブ活動の認定に関わる新たな仕組みについて検討してまいりたいと存じます。

お答えをいたします。 　現在、全日本ろうあ連盟や東京都を中心に、大会開催一年前イベントを始め、全国各地でイベントを開催するなど、デフリンピックへの関心を高めるための取組を進められてございます。 　文部科学省といたしましても、こうした機運醸成のためのイベントに協力をするほか、文部科学省のエントランスでの広報物の展示ですとか、こども霞が関見学デーでの大会ＰＲ、コーナー出展などの機運醸成活動を行っているところでございます。また、令和六年度の補正予算におきまして、日本パラスポーツ協会や全日本ろうあ連盟を通じて、各地の体験イベント等にも支援をしておるところでございます。 　今回のデフリンピックの開催を通じまして、デフスポーツの認知度や教育の向上、ボランティア文化の発展などを始めとした共生社会への貢献など、委員御指摘のとおり、すばらしいレガシーが生まれ、引き継がれるように、まずはこの大会の成功に