スポーツ庁次長

お答えをいたします。 　現在、全日本ろうあ連盟や東京都を中心に、大会開催一年前イベントを始め、全国各地でイベントを開催するなど、デフリンピックへの関心を高めるための取組を進められてございます。 　文部科学省といたしましても、こうした機運醸成のためのイベントに協力をするほか、文部科学省のエントランスでの広報物の展示ですとか、こども霞が関見学デーでの大会ＰＲ、コーナー出展などの機運醸成活動を行っているところでございます。また、令和六年度の補正予算におきまして、日本パラスポーツ協会や全日本ろうあ連盟を通じて、各地の体験イベント等にも支援をしておるところでございます。 　今回のデフリンピックの開催を通じまして、デフスポーツの認知度や教育の向上、ボランティア文化の発展などを始めとした共生社会への貢献など、委員御指摘のとおり、すばらしいレガシーが生まれ、引き継がれるように、まずはこの大会の成功に

お答えをいたします。 　国内で開催される各競技大会についての機運醸成、またその大会の開催によるレガシーの活用、承継については、御指摘のとおり大変重要であると認識してございまして、大会開催を契機に整備された施設の有効活用ですとか、そういったものについて、各自治体においてまずは取り組まれているものと承知してございます。 　御指摘の国民スポーツ大会につきましては、現在、日本スポーツ協会において、全国知事会も参加する有識者会議を立ち上げまして、既存施設の活用、大会の魅力向上、大会後も含めた地域活性化についても議論されてございまして、開催地の負担軽減のみならず、地域におけるスポーツ振興にもつながる重要な視点であると思ってございます。 　この有識者会議はスポーツ庁もオブザーバーとして参加してございまして、時代のニーズを踏まえた魅力ある持続可能な大会に向けた闊達な議論が行われるように、引き続き、ス

お答えいたします。 　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、生徒のスポーツ、文化芸術活動の場について、学校が主体となる部活動から、委員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブを始めとした、地域が主体となる地域クラブ活動への移行を進めてございます。 　このため、各地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進められますように、運営団体、実施主体の整備ですとか、また、指導者の質の確保、量の確保、参加費用の負担への支援を含めた実証事業を実施してございまして、令和六年度は、運動部活動は五百十自治体、文化部活動は百六十二自治体において取り組んでいただいてございます。 　また、令和八年度以降の部活動改革について、現在、有識者会議におきまして御議論いただいてございます。文科省といたしましては、この有識者会議の議論も踏まえまして、新たな地域スポーツ、文化芸術の創造と部活動改

お答えをいたします。 　まず、現状についてでございます。急速な少子化が進む中、従前のように部活動を一つの学校で運営することは困難な場合も出てきておりまして、地域において生徒の豊かなスポーツ、文化芸術活動の機会を確保するために、部活動の地域クラブ活動への移行を進めてございます。 　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革実行期間として、実証事業によりまして地域移行を進めてございます。令和六年度におきましては、運動部の活動では五百十自治体、文化部活動では百六十二自治体において取り組みいただいてございます。 　次に、課題でございますが、この実証事業を進める中で、地域クラブ活動における指導者の確保、また、地域クラブ活動の運営団体、実施者の整備等が挙がっていると認識をしているところでございます。

お答えをいたします。 　対応につきましては、まさに各課題に応じた、地域の実情に応じた対応ができるように、文部科学省といたしましては、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施をしてございまして、この中で各団体の取組を、きめ細かに対応をしているところでございます。 　先ほど、済みません、訂正でございますが、令和五年度から七年度までは改革実行期間でございまして、まさにこの期間中にそれぞれの課題に合った対応を取っていただくべく丁寧に対応してございます。また、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局を設置いたしまして、各自治体からのお問合せについて、実務的な、丁寧に対応を行ってございまして、引き続き、こういう取組の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　国会にお認めいただきました実証事業の予算、各年、拡充をしてお認めいただいてございます。そのおかげをもちまして、基本的には、各自治体から御申請があれば、その要望に極力、最大限沿って引き続き執行に意を用いてまいりたい、このように考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和八年度以降の地域部活動の移行の考え方につきまして、まさに今、スポーツ庁の有識者会議におきまして検討を進めてございます。令和七年度予算案においても、この実証事業を拡充して措置をお願いをしてございますけれども、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましては、有識者会議の議論を踏まえまして、引き続き、地域の事情に応じた持続可能な形での多様なスポーツ、文化環境の整備が進むように、委員御指摘の点も十分に留意しながら、一層その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　スポーツ庁では、障害のある方のスポーツの実施率の向上やスポーツを通じた共生社会の実現に向けまして、障害者スポーツの振興を進めてございます。 　御指摘のとおり、障害のある方がスポーツを実施するための環境の整備は大変重要となってございまして、令和四年度にはスポーツ施設のユニバーサルデザイン化ガイドブックを公表し、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化に関する普及啓発を行ってございます。 　また、障害者スポーツを支える指導者の養成、また、障害の有無にかかわらず共にスポーツを行う体制の機会の創出にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、障害者の方のスポーツを実施される環境の整備に努力してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　子供たちが水に慣れ親しみ、身を守る方法や知識を身につけることは、水難事故防止の観点からも重要でございます。 　学習指導要領におきましては、水泳の授業は小学校から中学校二年生までは必修となってございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技指導を扱わないことができること、実技指導を扱わない場合でも、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることといたしております。 　現在、一部の自治体において、御指摘のとおり、学校プールの老朽化を始め様々な事情を考慮し、地域の公営、民営プールを使用したり、また、水泳の実技指導を取りやめたりする事例も出てきたことは承知してございますけれども、文部科学省といたしましては、各学校設置者、学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切に子供たちの水泳の学習機会を確保いただきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　法手続の点でございますので、事務方からの御答弁をお許し賜れればと存じます。 　一般論として申し上げますれば、財産処分の認可に当たりましては、日本スポーツ振興センターからの申請に基づきまして、処分等の内容が、方法が適正であるか、また、申請にあった財産を処分等することによって日本スポーツ振興センターの業務運営が阻害されないかといった内容を確認をすることになります。 　その上で、委員御指摘の点につきましては、現時点におきまして日本スポーツ振興センターから認可申請がなされておりませんので、仮定の質問にはお答えできない点、御理解を賜れればと存じます。