スポーツ庁次長

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文科省といたしましては、キャリア教育のその支援のノウハウを、今お話ありました種目横断、業界横断で共有する、そういった仕組みは極めて重要だと考えております。 　そのため、当省では、様々な種目のスポーツ団体と様々な業界の企業等が参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これを運営いたしております。この中で、アスリートのキャリアに関する情報発信やキャリア教育に、失礼いたしました、キャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところでございます。 　平成二十九年、七年前になりますけれども、十三団体で創設されましたこのコンソーシアムは、現在、スポーツ団体三十三、民間企業六十、その他大学など十九、合わせて百十二団体が参画するまでになってございます。 　今後も、引き続きこのコンソーシアムを中心にアスリートのキャリア支援に努めてまい

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明申し上げましたスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これにおきまして、アスリートのキャリアに関する研修プログラムの開発、実施を行うとともに、コンソーシアムの運営を行う中で、アスリートのキャリアに関する課題の整理、検討についても行っておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、現役時代にデュアルキャリアの意識を育みまして、現役引退後、それをセカンドキャリアにつなげていくというものでございます。 　今後も、引き続き、このコンソーシアムを中心に加盟団体の拡充を図るとともに、アスリートキャリアの支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました全国のスタジアム、アリーナでございます、そのモデルとなる多様な世代が集う拠点といたしまして二〇二五年までに二十拠点を実現すること、これを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。 　現在のところ、十七拠点を選定しております。加えまして、これは構想、計画段階ではございますが、その選定も含めれば更に二拠点、合計十九の拠点を選定してございます。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　スタジアム・アリーナ改革の取組の成果といたしましては、スポーツ施設そのものに対する関係者のマインドチェンジが進んでおります。従来のような単にスポーツをするための施設だけではなくて、地域ににぎわいをもたらすこと、そういったことを意識したスタジアム、アリーナの整備、これは運営が現在各地で進んでいるものと考えております。 　全国で多様な取組が進む中、スポーツ以外のイベントでも活用し、収益を上げるためのノウハウの共有、こういったことをスポーツ庁でも進めております。さらには、商業、飲食、宿泊施設など他の集客施設とも連携しながら、地域全体で稼ぎ、町づくりの核としていく、そういった取組も支援しているところでございます。 　他方、御指摘がございましたが、地域差があることも事実でございます。 　こういったことを踏まえまして、今後とも、スポーツ庁といたしまして

○茂里政府参考人　現状についてお答えさせていただきます。 　御指摘のスポーツベッティングの導入につきましては、スポーツ庁として、検討はしておりませんし、部活動の地域移行の財源確保のためにこれを導入するといったことも考えてございません。 　なお、スポーツも含めまして賭博は違法とされている中、スポーツ庁といたしましては、コンプライアンスの徹底が極めて重要だと考えております。今後とも、関係団体と連携しつつ、スポーツ関係者のコンプライアンス教育の徹底に取り組んでまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　授業で着用する水着につきましては、肌の露出に抵抗があるなど多様な児童生徒がいることから、その心情等に特別の配慮を行うことは極めて大切なことと認識しております。 　そのため、ただいま御紹介にもありましたが、スポーツ庁では、昨年、全国の都道府県・指定都市教育委員会の会議におきまして、授業で着用する水着の取扱いについて、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うよう求めたところでございます。 　具体的な対応につきましては、地域の実情等に応じまして各学校においてそれぞれ適切に判断されるべきものと考えておりますが、スポーツ庁といたしましても、ただいま御指摘いただいた点なども踏まえながら、各教育委員会等に対し適切な対応を促してまいりたいと思います。 　また、乖離という話もございましたが、都道府県教育委員会と学校、そしてスポーツ庁との乖離が生じないよう努めてま

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月に策定いたしました国のガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置づけるとともに、協議会等の設置や推進計画の策定等を通じて、各自治体において計画的に取組を進めていくことを示してございます。 　今ほどお尋ねいただいた点でございますが、令和五年六月の調査でございます。この調査では、令和五年度中に協議会を設置予定の自治体が約七割、推進計画を策定予定の自治体が約五割となっているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　国際競技大会に対するスポーツくじ、いわゆるｔｏｔｏですけれども、ｔｏｔｏの助成につきましては、通常、助成上限が最大二億円のところでございます。ただ、アジア大会及びアジアパラ大会につきましては、閣議了解を行ったことを踏まえまして、大会規模や助成可能額等を勘案して調整することとしてございます。 　文科省としましては、過去の、今ほどございましたが、過去の大規模な国際競技大会に対する支援実績等も勘案しつつ、組織委員会が今後作成します大会基本計画がございます、こういったことなども踏まえながら、必要な額について検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　実際には検討を始めておりまして、確定するのが大会がございます年の四月頃を予定しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のとおりでございます。