スポーツ庁次長

お答えいたします。 　大会組織委員会は、招致決定後の二〇一六年十二月に、最初の包括的な大会経費の試算としてバージョン１の予算を公表いたしました。その後、経費の精査等を踏まえた予算を毎年一回十二月に公表し、大会本番前年の二〇二〇年十二月に新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたバージョン５の予算を公表いたしました。

お答えいたします。 　委員御指摘の釣りも含め、スポーツは心身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことから、メンタルヘルスにも好影響をもたらすものと認識しております。 　釣りは年齢にかかわらず誰もが親しめるスポーツであり、令和六年度のスポーツ実施状況等の、関する世論調査におきましても、過去一年に行ったスポーツ種目の十五位となっております。 　スポーツ庁としては、国民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、生きがいのある豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、釣りを含めたスポーツの振興に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ＪＳＣ、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、保有する秩父宮ラグビー場について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の許可が、認可が必要となります。 　財産処分の認可に関しては、ＪＳＣからの申請内容に問題がないことが確認できたことから、同法第四十八条及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条の規定に基づき本年八月に認可を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＪＳＣからの申請書の中で、財産処分の条件として権利変換計画に係る東京都知事の認可を得ることが示されていることから、財産処分の実施に当たっては東京都知事における権利変換計画の認可が必要であると考えております。

はい、そのとおりでございます。

お答えいたします。 　御指摘の期間につきましては、あくまでも決裁手続に要した期間でございまして、申請内容の確認に当たっては、本年二月中旬から七月末にかけてＪＳＣから申請書の記載事項について段階的に説明を受けており、その中で逐次内容の確認を行ってきたものでございます。 　スポーツ庁としては、ＪＳＣからの申請内容に問題ないことが確認できたことから、法令に基づき適切に認可手続を行っております。

お答えいたします。 　お尋ねの認可スケジュールにつきましては、事業者側において独自に認可期限の設定をされていたということは承知していますが、スポーツ庁として、事業者との間において、その時期も含め、認可を約束するような調整を行った事実はございません。 　秩父宮ラグビー場の財産処分認可につきましては、法令に基づき適切に手続を行っており、ＪＳＣからの申請内容を十分に精査した上で問題ないことが確認できたことから認可を行ったものでございます。

事業者側において、先ほども申し上げましたが、独自に認可期限というものを設定されていたということは知ってございます。ただ、しかし、それについてスポーツ庁として認可を約束するようなことは行ったことはございません。

そのような意向を持っていたということは承知しております。

お答えをいたします。 　部活動が地域展開をする場合におきましても、希望する教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにする、大変重要だと考えてございます。 　文部科学省におきましては、こうした兼職、兼業の許可が円滑に行われるように手引を作成してございまして、必要な手続、留意事項、具体例等を全国の教育委員会に周知してございます。先般取りまとめられました有識者会議の最終とりまとめにおきましても、この兼職、兼業が促進されるように、教育委員会における規程等の整備、周知等について言及をしてございます。 　また、新たな負担ということにつきましては、やはり予算措置が重要でございますので、令和八年度の財政支援につきましては、現在、地方公共団体に対する調査を行ってございまして、地域展開の見通し等を把握しつつ、改正されました給特法附則三条の規定、また、先ほど御採決ございましたスポ

お答えをいたします。 　現在進めております部活動の地域展開につきましては、学校が責任主体となっている部活動につきまして、教育委員会等の地方公共団体が責任主体となり生徒のための環境を整えるものでございまして、まさに委員の御指摘に合致したものであると認識をしているところでございます。