スポーツ庁次長

お答えいたします。 　北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては、事故発生に至る経緯等について、北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており、警察や国土交通省などの関係機関による調査等も行われているものと承知しております。 　御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては、学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえ、学校法人を所轄する文部科学省として、担当職員を派遣し、直接事実関係の確認を行ったということでございます。 　なお、同志社国際高等学校を設置する学校法人同志社が私立大学を併せて設置しているため、私立学校法における同学校法人の所轄庁は文部科学省となっております。 　一方、北越高等学校におきましては、部活動の遠征中の事故について、文部科学省として、学校及びこれを設置する学校法

お答えいたします。 　アジア競技大会が開幕する九月十九日まで、あと四か月を切ったところであり、開催地である愛知・名古屋のみならず、全国的に大会に向けた機運を高めていく必要があります。 　スポーツ庁としては、令和七年度補正予算などを活用し、国が行う全国的な機運醸成として、全国各地でのイベント開催、アジアパラ競技大会の観戦プログラム、映像作成、情報発信を実施する予定でございます。また、開催都市が行う機運醸成の取組に対しても支援をしているところでございます。 　今後、組織委員会が大会百日前セレモニーなどを開催すると承知しておりますが、これらのイベントとも連携しながら、全国的な機運醸成に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　各大会を開催したことによるレガシーには様々なものがあり、例えば、東京二〇二〇大会では大会を支える多くのボランティアの方々が活動し、昨年の世界陸上やデフリンピックにおいて、東京大会での経験者が、引き続き大会ボランティアとして活躍したことが挙げられます。また、東京二〇二〇大会でパラリンピックを間近に感じることで、パラスポーツへの関心が拡大し、昨年開催されましたデフリンピックにおきましても、聴覚障害者も含めた障害への理解が更に進んだことも挙げられます。 　スポーツ庁としては、このような各大会のレガシーが一過性のものとならないよう、戦略的、継続的な国際競技大会の招致に、関係団体や自治体等と連携し、取り組んでまいります。

お答えいたします。 　今般発生いたしました北越高等学校における部活動の遠征中の重大事故につきましては、国土交通省や新潟県等とも連携しながら事案の確認を進めているところでありますが、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、レンタカー事業者から手配した自動車の利用に当たり、適切な運転免許を保持する者による運転やレンタカー事業者との貸し渡しの契約の遵守など、事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題と認識しております。 　また、今般の部活動の遠征におきましては、移動距離や運行時間、運転者等の観点から、無理のない移動計画ができていたのか、必要な教職員等の配置も含め、顧問の教師などに任せずに学校設置者や学校組織全体で対応に当たっていたのかなどについて、今後の再発防止を図る上で重要な観点と考えております。 　今回の事案につきましては、関係機関等による調査等が行われてい

お答えいたします。 　学習指導要領における御指摘の規定は、共に平成十年改訂の学習指導要領から設けられたものです。当該規定につきましては、性に関する指導に関して、児童生徒間の発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら指導する必要があること、学校全体で共通理解を図ることといった点を踏まえ実施する必要があることから示されているものでございます。 　なお、この規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、指導に当たっては個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨であり、文部科学省におきましては、各教育委員会等を通じてこうした趣旨の周知を行い、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにするための取組の推進に努めているところでございます。

中央教育審議会のワーキンググループにおきましては、御指摘の規定等、個別具体的な文面についての議論はされておりませんが、生命（いのち）の安全教育に専門的な知見を有する方にも参画いただき、御発表いただくなど、性暴力、性犯罪に関する課題も踏まえた御議論をいただいているところであります。 　いわゆる歯止め規定に限った御意見ではありませんが、子供たち一人一人の発達の状況を踏まえた指導が必要であることなどを保健の学習全般に関する御意見としていただいているところです。 　引き続き、社会の変化や子供たち一人一人の学びの充実等の観点を踏まえつつ、更なる専門的かつ総合的な議論をいただきたいと考えております。

お答えいたします。 　近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。

お答えいたします。 　水泳授業の実態につきましては、これまでスポーツ庁が実施してまいりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査により、授業の実施場所等の把握を行ってきたところでございます。 　令和六年度で申し上げますと、小学校におきましては、自校のプールで実施すると回答があったものが約八割ぐらい、自校以外のプールで実施するといった回答が二割という形でございました。それに対して、中学校の場合は、自校のプールで実施するというのが六割ぐらい、それから自校のプール以外で実施するというのが一五％ぐらいということで、あと残りの二三％はその他ということで、恐らくこれが委員御指摘の座学等が含まれているというふうに思われます。 　そういった形で、昨今、各地におきましてプールの老朽化や暑熱等への対策が取られている中で、委員御指摘のとおり、民間事業者との連携の状況や実技実施に対する具体的な課題等について、

お答えいたします。 　学校における水泳授業は、水の中という特殊な環境において様々な動きや運動を経験し、水に親しむ楽しさ、喜びを味わうことができるものですが、一方で、その活動環境の特性から子供たちの命に関わる状況が発生することもあり得る活動であり、その指導に当たっては、委員御指摘のとおり、安全面の対応について万全を期すことが不可欠の前提と考えております。 　スポーツ庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各地における水泳授業の実施状況の把握により努め、それぞれの地域の実情に応じた安全で安心できる質の高い授業が実施されるよう、民間事業者等との連携の在り方の視点も含めて必要な情報を整理、提供し、適切な対応を促してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、スポーツ庁が実施する令和六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、水泳授業を自校のプールで実施する割合は小学校で七八・九％、中学校で六一・六％、自校以外のプールで実施する割合は小学校で一九・四％、中学校で一五・二％となっております。 　水泳授業につきましては、一部の自治体では、学校プールの老朽化を始め様々な地域の事情を考慮し、必ずしも学校にプールを整備するのではなく、地域の公営、民営プールを活用する事例等も出てきております。公営の屋内プールを活用することは、この気候変動による猛暑日が増える中、天候や気温に左右されない計画的な授業の実施が可能となるものと考えております。 　こうした状況を踏まえまして、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたが、スポーツ庁では、令和七年四月から、学校プールと社会体育施設の複合化、集約化を