スポーツ庁次長

お答えいたします。 　我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものであり、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの大きな活力を与えるものであると考えております。 　一方、大会の適切な運営に当たっては、専門性の高い多様な業務を的確に行っていく必要があるため、大会運営に必要な知識、ノウハウの共有や人材の育成が不可欠であることから、これまで国際大会運営に係る動画教材等を作成しています。現在は、過去に開催された国際大会における知見を生かし、大会開催に当たって必要となる情報をまとめた手引を作成しているところであり、招致に当たっての一連の流れ、招致戦略や開催計画の立案、そしてガバナンス等に関し留意すべき事項等を過去大会の事例等を参照しながら解説する内容とすることを予定しております。 　作成したこの手引や教材等は、法令

お答えいたします。 　二〇二一年に開催した東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営に対する国の負担額は、パラリンピック経費が約三百八十億円、コロナ対策経費が二百五十億円を合わせた合計、計六百三十億円です。

お答えいたします。 　大会組織委員会は、招致決定後の二〇一六年十二月に、最初の包括的な大会経費の試算としてバージョン１の予算を公表いたしました。その後、経費の精査等を踏まえた予算を毎年一回十二月に公表し、大会本番前年の二〇二〇年十二月に新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたバージョン５の予算を公表いたしました。

お答えいたします。 　委員御指摘の釣りも含め、スポーツは心身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことから、メンタルヘルスにも好影響をもたらすものと認識しております。 　釣りは年齢にかかわらず誰もが親しめるスポーツであり、令和六年度のスポーツ実施状況等の、関する世論調査におきましても、過去一年に行ったスポーツ種目の十五位となっております。 　スポーツ庁としては、国民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、生きがいのある豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、釣りを含めたスポーツの振興に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ＪＳＣ、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、保有する秩父宮ラグビー場について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の許可が、認可が必要となります。 　財産処分の認可に関しては、ＪＳＣからの申請内容に問題がないことが確認できたことから、同法第四十八条及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条の規定に基づき本年八月に認可を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＪＳＣからの申請書の中で、財産処分の条件として権利変換計画に係る東京都知事の認可を得ることが示されていることから、財産処分の実施に当たっては東京都知事における権利変換計画の認可が必要であると考えております。

はい、そのとおりでございます。

お答えいたします。 　御指摘の期間につきましては、あくまでも決裁手続に要した期間でございまして、申請内容の確認に当たっては、本年二月中旬から七月末にかけてＪＳＣから申請書の記載事項について段階的に説明を受けており、その中で逐次内容の確認を行ってきたものでございます。 　スポーツ庁としては、ＪＳＣからの申請内容に問題ないことが確認できたことから、法令に基づき適切に認可手続を行っております。

お答えいたします。 　お尋ねの認可スケジュールにつきましては、事業者側において独自に認可期限の設定をされていたということは承知していますが、スポーツ庁として、事業者との間において、その時期も含め、認可を約束するような調整を行った事実はございません。 　秩父宮ラグビー場の財産処分認可につきましては、法令に基づき適切に手続を行っており、ＪＳＣからの申請内容を十分に精査した上で問題ないことが確認できたことから認可を行ったものでございます。

事業者側において、先ほども申し上げましたが、独自に認可期限というものを設定されていたということは知ってございます。ただ、しかし、それについてスポーツ庁として認可を約束するようなことは行ったことはございません。

そのような意向を持っていたということは承知しております。