スポーツ庁次長

お答えをいたします。 　まず、大学のいわゆる部活動についての政府等の関与ということでございますけれども、先生御指摘のとおり、大学における部活動につきましては、教育の一環と位置付けられるわけでございますけれども、学生を中心とした自主的、自律的な課外活動という位置付けでございまして、大学の関与についても様々であるというふうに認識してございます。 　また一方で、大学スポーツ、部活動を含む大学スポーツに関しての対応ということでございますけれども、大学スポーツにつきましては、一部の学生アスリートのみならず、多くの学生が大学スポーツを通じ社会的人材の育成といったスポーツの価値、効用を得ることができる大変貴重なものだというふうに考えてございます。さらに、大学は、地域において、施設、人材などのスポーツ資源を有しまして、大学スポーツを通じて地域社会の発展を支える存在として重要な地位を占めているというふう

お答えをいたします。 　お尋ねのＵＮＩＶＡＳは、大学スポーツを総合的に振興し、学生の誰もが学業を充実させながら安全に競技スポーツを実践するための基盤的な環境を整備するとともに、地域に根差す大学スポーツの多様な価値を高め、我が国の力強い発展と卓越性を追求する人材の輩出に寄与することを目的に設立されたものでございます。令和七年四月時点で二百二十五大学が加盟してございまして、安全で安心なスポーツ環境確立への取組や、コンプライアンス研修会等を行いまして、大学スポーツにおける課題解決に向けた活動を実施をしてございます。 　今後の展望といたしましては、スポーツを通じた大学の価値向上、また、スポーツの普及と競技力向上に寄与しながら、社会、経済、スポーツの発展に資する大学スポーツのプラットフォームとなることが中期計画において示されてございますので、更なる大学スポーツの振興の取組を期待したいと、このよう

お答えいたします。 　ＵＮＩＶＡＳにおきましては、学業の充実形成のための事業ですとか、安全、安心なスポーツ環境の整備等の推進を行ってございまして、具体的にはセミナー等の開催も学生向け等にも開催してございます。 　御指摘の実態調査につきましては、文部科学省、スポーツ庁として実施してございませんけれども、先生のこの課題の今回の提起を契機といたしまして、例えばこの分野について知悉されておられる有識者の方に御意見を賜るなりして、大学スポーツ、またＵＮＩＶＡＳ等の展開等に寄与するようなことについて勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えをいたします。 　現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。 　なお、小学校体育科では医薬品の適正使用を指導内容として位置付けておりませんけれども、医薬品を医療目的以外で使用することも薬物乱用に当てはまるという考えに基づきまして、小学校で使用されている教科書には医薬品の乱用についても記載があり、指導も行われていると承知しているところでございます。

お答えいたします。 　文部科学省におきましては、昨年八月に有識者会議を設置いたしまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について議論をしてございますけれども、昨年十二月の同会議の中間まとめにおきましては、今後のスケジュールとしては、令和八年度から十年度を前期、令和十一年度から十三年度を後期とする六年間を次の改革期に位置付けた上で、休日については、現時点で地域展開等に着手していない地方公共団体においてもこの前期で確実に着手する、平日につきましては、まずは国において活動の在り方や課題等の対策等の検証を行いつつ、地域の実情に応じた取組を推進することが示されてございまして、この五月に最終の取りまとめいただきますが、これを受けまして、文部科学省としては、部活動のガイドライン等の改定を行いまして、次の改革期間に進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　地域のクラブ活動につきましては、地域の実情に応じてまさに多様な形態があるというふうに承知してございますが、民間のクラブチームなどとの区別や質の担保等を行うことが重要であると考えてございます。 　このため、国におきまして、今後一定の要件を定めまして、地方公共団体において学校部活動に代わる地域クラブ活動を認定する仕組みを整備していく必要も考えてございまして、文部科学省といたしましては、この多様な取組ある中で、地方公共団体における今の認定の実践例なども参考にしながら、具体的なこの地域クラブ活動の認定要件などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　地域クラブ活動の指導者の確保につきましては、基本的には、地方公共団体ですとかその地域クラブ活動の運営の団体が一義的には調整を担うということが基本だというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　地域クラブ活動につきましては、先ほど申し上げましたように、地域クラブを運営する団体が一義的には指導者の確保等を調整するわけでございますが、その際に、今の学校の先生方の関わり方という観点におきましては様々な形態があると存じますが、例えば教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導者になる場合、そういったケースがまずは想定されようかというふうに考えてございまして、今予算をお認めいただきまして実証事業をしてございますが、そういう中でもそういったケースが多うございまして、そういった実践事例の収集に努めているところでございます。

お答えをいたします。 　現時点におきましても、令和五年度以降、実証事業の予算をお認めいただきまして、それを基に今取組を進めてございますけれども、八年度以降の必要な経費等につきましても、有識者会議の議論も踏まえまして今後検討してまいりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁ありましたように、持続可能な形でのこの部活動というものが地域で行われますように、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　最前の基本的な文科省の取組については大臣から御答弁したところでございますが、直近のデータそのものはないわけでございますけれども、令和六年度の学校保健統計調査によりますると、運動器の機能の状態を含めた四肢の状態については、学校医が疾病、異常と判定した者の割合は、小学校で〇・一七％、中学校で〇・三二％、高等学校で〇・一八％となってございます。 　令和五年度以降にこういった調査を拝見いたしますので、今後、継続的にこういったデータを取りながら、必要な施策についてはその充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。