デジタル庁統括官

承知しました。 　Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。 　行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。 　その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。 　今後、スマートフォンへの搭載でありますとか、あと、とにかくメリットを広げていくことで、特に残っているお子様であるとか代理申請を必要とする高齢者の皆様であるとか、そういったところにも丁寧に働きかけてまいりたいと思っております。

デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。 　やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。 　引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。

御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの用途が拡大し、より便利なカードになるというのは、デジタル庁にとっても重要な課題でございます。 　ですので、今日警察庁さんからも御説明があったような、こうした、今年の秋の改修までにカードの更新時期迎える方は、まずはカードの更新を先にやってくださいといったようなことも含めた周知、広報を、デジタル庁としても協力をしまして、例えば、今週、新聞広告も予定しておりますし、漫画等のリーフレットの作成等も検討してございますし、マイナンバーカード全般の広報の中でも、関係省庁とよく連携しながら、こうした点についての普及、広報を努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　標準仕様書においては、人口規模等による業務実施状況の違い等を勘案して、標準準拠システムに実装してもしなくてもよい標準オプション機能の有無、これを設けております。この標準オプション機能の有無の違いによって、団体規模ごとのシステム設計、料金設定を行う事業者もあるというふうには認識をしております。 　他方、標準準拠システムのソフトウェア利用料は、事業者の競争領域でもあることから、団体規模ごとの料金設定をするように国から事業者に対して一律に求めていくということは難しいというふうに考えております。 　なお、標準準拠システムへの移行後は、これまで競争が十分に行われてこなかったシステムに関しましても他社へのデータ移行が容易となることから、ベンダーロックインが回避をされて事業者の競争環境が確保されることによって、将来的にはソフトウェア利用料の低減にもつながっていくというふうに

お答え申し上げます。 　多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。 　こうしたシステムにつきましては、特定移行支援システムとして、標準準拠システムへの移行へ向けて国として積極的に支援を行い、丁寧に個別対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。 　なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。

御答弁申し上げます。 　デジタル庁におきましては、現在、各府省の政府情報システム関係予算を一括計上しておりますが、これは、従来、各府省ごとに縦割りで予算計上をしてきておりましたが、そうしたことによる行政機関による重複投資を防ぎ、また、必要な見積りや配分を効果的、効率的に実施するために、デジタル庁で一括して要求して確保させていただいております。 　一括計上予算の内訳を公表することにつきましては、予定価格が類推されやすくなり、入札における競争原理に弊害を生じさせ、契約金額が高止まりするなどのおそれがあることから、システムごとの内訳は公表すべきではないと考えているところでございます。 　他方、情報システム関係予算の透明性を図る観点から、予定価格が類推されるおそれがない範囲で、令和七年度予算について、デジタル庁に一括計上している省庁別の内訳の公表はさせていただきました。 　いずれにしまして

お答え申し上げます。 　令和五年度におけるデジタル庁の調達は、全三百八十五件のうち、一般競争の契約件数は百五十件、そのうち六十三件が一者応札で、一者応札の落札率は九四％となっています。 　随意契約につきましても申し上げます。随意契約につきましては、契約件数は二百三十五件で、落札率が九九・九％となっています。 　なお、随意契約のカテゴリーの中には、品質を確保する等の観点から、公募した上で随意契約を行う競争性のある随意契約という形態もございます。これは、今の二百三十五件の中に百一件含まれております。 　以上でございます。

デジタル庁の職員数は、今年一月時点で、行政出身の人材が五百名、民間出身の人材が六百名、全体で千百名でございます。 　行政サービスですとかシステムの品質を確保するために、各種の、エンジニアに加えまして、プロダクトマネジャー、サービスデザイン、セキュリティー、ＩＤなどといった、あと法務とか、各分野に精通した専門人材を採用しておりまして、こうした民間出身の人材について、兼業している者は二百七十名になります。兼業している者は二百七十名になります。