デジタル庁統括官

○楠政府参考人　広報を通じて、前広にきちっと本制度についての周知徹底を図ることを予定をしておりまして、こちらは、登録を行いたくない方に関して、不同意の回答を行う機会を確実に確保するということとしております。 　さらに、公金受取口座は、公的給付の支給のためだけに利用されるものであって、登録によって国民の皆様が不利益を被るものではございませんので、きちっと進めてまいるということの正当性はあるのではないかというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度におきましては、制度面及びシステム面で各種セキュリティー対策を講じているところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、なかなか、ヒューマンエラー等があるということは、これは制度設計時の段階でも、先行する各国を見てもやはり同様の問題がありましたので、当初からそこに対する対応というのは考えているところでございまして、人間がやる以上、絶対ですとか一〇〇％大丈夫ということはないわけです。 　なので、あらかじめ、制度設計の段階から、人が扱う以上、漏れるものであるということを前提に、漏れたとしてもそれを悪用できないようにする。具体的には、番号だけでは何もできなくて、きちっと本人確認を行うというような運用にすることによって番号そのものを悪用できないようにするということをまずやっておりますし、加えて、本当に漏れてしまった場合に、番号を変更

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資格情報を運転免許の場合は埋め込むわけですけれども、そういった形で、決して、マイナンバー制度でもって連携をしているといっても、必ずしも番号と資格情報がひもづいていろいろなところに流通をしているわけではなくて、しっかりと分別管理を行って、番号単体が漏れただけでは容易には様々な情報を結合できないような仕組みとしております。 　これは、海外を見てみますと、そう

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一番重立ったところではマイナポイント事業というお尋ねかと思いますが、これにつきましては、二〇二〇年九月から二〇二一年十二月までが第一弾、二〇二二年一月から二〇二三年九月までが第二弾。特に、例えば第二弾の本格開始以降でいいますと、八か月間の間、今年二月末まででございますが、これで三千四百万件の申請をいただいているということで、カードの早期普及にはそれなりに効果があったのではないかというふうに考えてございます。（末次委員「使った予算は」と呼ぶ）使った予算でございますか。

○村上政府参考人　マイナポイントにつきまして使った予算を申し上げますと、第一弾の予算額は二千九百七十九億円、第二弾の予算額は一兆八千百三十四億円。先ほど御紹介したのは第二弾の方の間の成果でございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　正確な数字はまだ把握してございませんので御勘弁願えればと思いますが、およそ四分の一とか、それくらいのケース、出てきていると思います。ちょっと確認をさせていただきまして、必要があれば、後刻御報告をさせていただければと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月の時点で、デジタル庁で、サンプルで数百人ベースで調べたことはございます。そのときには、取得する必要よりも、やはりセキュリティー上心配といったような声の方が多く、余り取得する必要性、必要でないというところについて正確な数字が取れませんでした。 　御指摘のように、現状把握をすることは大変重要であると思います。我々としても、きちっとしたその辺りについての調査を引き続きやるように徹底してまいりたいと思います。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始めとして約二千五百の、社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類の省略可能としておりまして、こちら、情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会、提供業務の処理件数といたしましては、直近では、一か月当たり約六百万件から約九百万件、多い月には四千万件を超える利用があるという状況でございます。 　これによりまして、従来、行政機関の間において郵送等でやり取りをしていた照会をオンラインにて実現するなど、各種書類の発行や文書照会の回答事務の削減につながっているというふうに承知をしております。 　本改正案におきましては、社会保障、税、災害対策以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図ることとしてお

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしているほか、行政機関等の保有する個人情報は一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報連携が行われた記録、情報連携される自己情報について、各個人はマイナポータル上で確認をすることができます。情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されておりますが、仮に行政機関等で利用され

○楠政府参考人　一点目についてですけれども、不正を検知できるかということに関しましては、どういった不正であるかによって調べ方が変わってまいりますので、なかなか一概にお答えすることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、情報連携、情報照会等が行われた場合には、マイナポータルを通じて見ていただくことができるようになっております。 　二つ目の御質問、本人同意があった場合の扱いですけれども、まず、マイナンバーに関しましては、本人同意があったとしても勝手に提供することはできない、厳格に利用できる事務というのを法律で定めているということと、また、一般論になりますけれども、いわゆる、ある時点において本人同意を行ったということと、それとは別のタイミングで利用停止のお願いをする、これは別のことでございますので、何がしかの同意が仮にあったとしても、それによって利用停止措置をお願いするということが必ず