デジタル庁統括官

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。失礼いたしました。 　先ほど申し上げました法人が今後利用可能となるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、それらの法人におきましても、国又は地方自治体の業務の実施に関連するシステムが今後利用可能となってくるところでございまして、今各法人がどのような具体的なシステムを利用可能としているかということにつきましては、現在のところはまだ分かっていないところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　先ほど申した各法人が所有している情報システムはどれだけ持っているのかというその全体の調査が、数字をちょっと、今手元にないところでございまして、恐縮でございます。 　先ほど御指摘いただきました三万六千と言われたものは、各地方自治体が持っている二十業務の基本業務のシステムの数だと思いますので、地方自治体におかれましても、この三万六千システム以外の多くのシステムございますので、今後多くのシステムがガバメントクラウドを利用されるものと想定してございます。

○政府参考人（布施田英生君）　まず、ガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー、高度なセキュリティーが課せられるということですとか、大規模災害時にもデータを安全に保全できるということ、また、様々な情報システムを柔軟にそのクラウド上に構築できるという様々なメリットがございますので、地方公共団体に限らず、各法人にも使っていただきたいと考えているところでございます。 　その一方で、先ほども申し上げましたが、これらの法人のオンライン化手続などにつきましては努力義務となってございますので、そちらと合わせる形で、今回もガバメントクラウドの利用につきましては努力義務とさせていただくところでございます。 　具体的にどのようなことをするかということでございますが、各法人におきまして、その各情報システムの整備を検討するに当たりまして、ガバメントクラウドを利用することを選択肢に入れていただいて検討する

○政府参考人（布施田英生君）　はい。 　各法人において、その情報システムがガバメントクラウドを利用するかどうか検討していただきます。システムによっては、非常に規模が小さいものですと、クラウドへわざわざ載せるまでもなく、手元に置いて運用すればいいというものもございますので、そういうものはガバメントクラウドに利用されるということは想定していないところでございます。 　いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを使う使わぬの判断は各法人の方で検討していただくことになります。

○政府参考人（布施田英生君）　まず、大口割引の実際の数字でございますけれども、現在、五つの事業者のうちの四事業者が提供してございますので、数％から十数％の中でございます。この大口割引の具体的な数字につきましては、秘密保持契約があるところではございますが、使っていただく地方自治体などの方々にはこの数字をお伝えしているところでございます。 　また、これまでの利用の実績を踏まえまして、また今後とも増えていく自治体の数なども踏まえまして、ＡＷＳ等各クラウドサービス事業者に対しては交渉を続けていくところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　ＡＷＳの方では、既に二割まで、最大で二〇％までの大口割引ができるということを言われてございますので、ＡＷＳとはどこまでの利用料をコミットすればその最大二〇％を超えるの、取れるのかというところの交渉を続けてまいりますし、現在のこのクラウド利用料の利用率の伸びを見れば、そこの部分はしっかり勝ち取れると思いますし、また二〇％でとどまることなく、それ以上のものも勝ち取るべく交渉は続けていくつもりでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今、現に先行実証を見てまいりましても、元々先行実証において当初ＡＷＳでやっていたものがほかのクラウドに移行していると。具体的にはＯＣＩですけれども、そういったところに移行しているという例もございますし、これ、モダン化と一言に申しましても、サーバーレスで組む方法とかコンテナ上で実行するとかいろんなやり方があるんですけれども、今モダン化に取り組んでいただいている団体は、ただただそのアプリケーションのつくりを新しくしていくというだけではなくて、きちっと将来のクラウドロックインにつながらないための技術選択というのもかなり工夫をされて取り組んでいらっしゃる。 　実際に移行された例というのもありますので、今後もしっかりとモダン化においてクラウドロックインにならないように技術選択をやっていただくように、丁寧にベンダーともコミュニケーションを取ってまい

○政府参考人（楠正憲君）　おおむね六割弱ぐらいの人口となりますので、相当多いということは言えると思います。

○政府参考人（楠正憲君）　今御指摘のありました移行期限につきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムに関しては所要の移行期限を設定するというふうにしております。 　今般、自治体や事業者から意見を丁寧に聞いた上で、様々な事情によって標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムにつきまして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように、国として積極的に支援するという方針をこの年内の標準化基本方針の改定の中で明らかにしようとしているところでございます。 　これは、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの移行期限について、これ一律に五年延長するのではなくて、個別に設定するという方針を変更したものにはございません。ここは、やはり遅れる理由があって遅れているとい

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　現在、ガバメントクラウドは、セキュアでコストの高い、コスト効率の高いシステムとして導入するものでございまして、国内企業であれ外国企業であれ、データ保全の安全性の確保をできることなど様々な調達条件を設定してございまして、令和五年度の事業者の調達においては三百五項目の技術要件を設定したところでございます。 　今後でございますが、ガバメントクラウドの新規サービス提供事業者の応募につきましては、現在の長期継続契約の期間満了となる令和七年度におきまして市場調査を実施して、関係者の御意見を伺いながら、そのクラウドサービス提供事業者を公募を行うかどうかも含めまして今後検討してまいりたいと考えてございます。