デジタル庁統括官

デジタル庁では、入庁時に、全職員を対象として、利益相反等を行わないことやコンプライアンス方針に沿って行動することなどに関する誓約書を求めております。 　さらに、調達の公平性を確保するために、予定価格が千八百万以上になる調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は、原則として当該調達案件への参加を禁止とする厳格な入札制限ルールを設けております。 　ただ、このルール上、入札制限対象企業は、入札制限の適用除外を申請することは可能ですが、申請に当たっては、当該調達案件の仕様書の内容等について兼業職員と連絡を取っていないことですとか、仕様書作成開始日以降に兼業職員との接触履歴の提出を行うこと、公平性に疑義が生じた際に監査を受け入れること等の条件の遵守を誓約いただくこととなっております。 　また、実効性担保のために事後的なペナルティーを設けており、入札等の公正が害されたことが認められ

お答え申し上げます。 　お尋ねの開発に係る費用につきまして、令和五年度のプロトタイプ構築から令和六年度の開発までの総額が約二十・六億円となっております。 　また、利用団体に関しまして、前回の低所得者給付に関しましては、九十二の基礎自治体において御利用いただきまして、今般の重点支援地方交付金につきましては、二月四日時点になりますけれども、開始しているのは……（馬淵委員「まだ聞いていないよ、そこは」と呼ぶ）はい。以上となります。（馬淵委員「削減額」と呼ぶ） 　削減額につきましては、ちょっと、現状、集計する方法がないものですから、一定の事務費の低減の効果はあったというふうに考えておりますけれども、集計はできておりません。

お答え申し上げます。 　現時点は四団体、二月の末までに十五団体が利用を開始する予定でございまして、引き続き利用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　また、事務費の低減につきましてもしっかりと取り組んでまいります。（馬淵委員「大幅な削減か聞いているんです」と呼ぶ）はい。大幅な削減に取り組んでまいります。紙の申請書から情報を入力する手間もなくなりますし、通帳のコピー等の確認もなくなりますので、また金融機関におきましても時間を短縮できるということで、自治体の職員の事務量を大幅に削減してまいります。

現状、各自治体のシステムというのはばらばらに構築をされておりまして、これを個別に給付支援サービスとつなぎ込むというところは難しいというところが課題でございます。 　今般、自治体システム標準化におきまして、ここのインターフェースをそろえてまいりますので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になってくるというのが一点と、もう一点、それでもやはりＳＥ作業がどうしても入ってしまうんですけれども、ここに関しましては、今、公共サービスメッシュの構築を進めておりまして、こちらの自動化を行っていけば、より一層簡便に連携をして、多くの自治体にお使いいただけるというふうに考えております。

どうしても、各団体、運用にも費用がかかってしまうものですから、開発費用とは別の、運用、保守等にかかる部分に関しましては自治体にも御負担をいただいておりまして、こちらが累計でこれまで約四億円ちょっとというふうになっております。

お答えいたします。 　国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 　令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、運用経費が一時的に上昇する場合がございます。ですが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、デジタル庁の試算においても、中長期的にはほとんどの地方自治体においてコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 　このようなことを踏まえまして、デジタル庁では、クラウド利用料の大口割引の提供、希望する地方自治体に対するクラウド利用料の見積りの精査の支援などにより、地方公共団体

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　本法案により、自治体など国の機関以外の機関のガバメントクラウド利用料につきましては、クラウド事業者からデジタル庁に請求を受けまして、デジタル庁から自治体など国の機関以外の機関に請求し、その請求に基づく納付を受けて、国の機関のクラウドサービス利用料と合わせてデジタル庁からクラウド事業者に支払う、このようなプロセスとなるものでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　現在、ガバクラ、ガバメントクラウドサービス事業者とは、現在のところ、令和五年度から令和七年度までの三か年間の長期契約を結んでいるところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　現在、ガバメントクラウドは、先ほど議員の御指摘のとおり、国の情報システムを使って利用してございまして、国の利用料、システムの利用料の支払につきましては、令和五年度から令和七年度までの長期契約に基づきまして支払をしているところでございます。