デジタル庁統括官

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　まず、令和七年度分につきましては、現在の契約に基づいて支払っていただきます。令和八年度以降につきましては、また令和七年度途中におきまして契約の更新の手続が必要になると考えてございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。失礼いたしました。 　ガバメントクラウド事業者との間では、先ほど、三年間の長期契約に基づきまして単価を決めているところでございます。その単価に基づきまして、各システム利用者、自治体が入りますけれども、その単価に基づきまして使った分だけをお支払いいただくこととなるところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　既に現在、ガバメントクラウド事業者との契約がございますので、そこで定まっている単価を来年度は使うことになります。また、委員御指摘の大口割引につきましても、現在大口割引を受けてございますので、その大口割引につきましては地方自治体の方々も使っていただけることになります。

○政府参考人（布施田英生君）　単価といいますのはガバメントクラウド事業者の各サービスごとに決まってございまして、データベースを保管するサービスについては幾ら幾ら、計算の処理をするためには幾ら幾らと決まってございまして、ちょっと詳細は手元にないところでございますけれども、公開情報としてなっているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　利用者側からデジタル庁のその口座に支払っていただく手段でございますけれども、インターネットの払い、また口座への振り込みなどを考えているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたとおりでございまして、クラウド利用料の二割がディスカウントをされるということでございまして、具体的に幾ら幾らという数字につきましてはちょっと今手元に持ち合わせていないところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　これまで、ガバメントクラウドの利用につきましては、国の各府省庁のシステムの利用料で大口割引を受けておりますので、総体の額につきましては承知しているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　デジタル庁とつきましては、まずデジタルの安全性の話が一番メインだと思いますけれども、ガバメントクラウドの調達要件に至りましては、その争い、事業者との間で争いが起きたときにはその準拠法は日本法とするですとか、データの保全場所は日本国内に置くですとか、また、外国政府機関からの開示請求があった場合には、その旨をデジタル庁に通知をしてもらい、また異議申立ての適切な対応をするということ、また米国クラウド法のような外国法に基づく請求であった場合には主権免除の適用について外国政府に通知するなど、データの安全性につきましては、安全な措置を担保するという観点を持ってこのガバメントクラウドサービスの事業選定を行っているところでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　自治体の基幹業務システムの運用形態は様々でございますけれども、主に単独団体で庁舎内にサーバーを設置しているオンプレミス又はデータセンターを借りている環境、複数団体でデータセンターを共用しているいわゆる自治体クラウド環境において運用されているというふうに認識をしております。 　基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は、システムの置かれている環境に関係なく、システム全体のセキュリティーレベルの高度化及び大規模災害対策が実現できるほか、また従来システムに発生していた事務の効率化にも資するというところで考えております。 　なお、令和六年九月に公表したガバメントクラウドの費用対効果の中間報告では、ガバメントクラウド移行後の運用経費等の削減効果については、現行環境の形態によって差が生じる結果となっております。 　委員御指摘のように、現行シ

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　本法案において努力義務の対象としておりますのは、国の行政機関等以外の行政機関としまして、地方公共団体のほか、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人などのうち政令で指定された法人、指定法人が対象になります。ただ、これらの法人の情報システム全てではございませんで、そのうち国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムのみ、こちらが対応可能となるものでございます。 　こちらのこれらの法人は、デジタル行政推進法におきましても、既に国民との間で行われる申請や通知などの手続のオンライン化の努力義務が課せられているところでございまして、それらの手続に用いられる情報システムをガバメントクラウドにおいても整備するとしたところでございます。 　以上でございます。