デジタル庁統括官

○政府参考人（布施田英生君）　利用者側からデジタル庁のその口座に支払っていただく手段でございますけれども、インターネットの払い、また口座への振り込みなどを考えているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたとおりでございまして、クラウド利用料の二割がディスカウントをされるということでございまして、具体的に幾ら幾らという数字につきましてはちょっと今手元に持ち合わせていないところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　これまで、ガバメントクラウドの利用につきましては、国の各府省庁のシステムの利用料で大口割引を受けておりますので、総体の額につきましては承知しているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　デジタル庁とつきましては、まずデジタルの安全性の話が一番メインだと思いますけれども、ガバメントクラウドの調達要件に至りましては、その争い、事業者との間で争いが起きたときにはその準拠法は日本法とするですとか、データの保全場所は日本国内に置くですとか、また、外国政府機関からの開示請求があった場合には、その旨をデジタル庁に通知をしてもらい、また異議申立ての適切な対応をするということ、また米国クラウド法のような外国法に基づく請求であった場合には主権免除の適用について外国政府に通知するなど、データの安全性につきましては、安全な措置を担保するという観点を持ってこのガバメントクラウドサービスの事業選定を行っているところでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　自治体の基幹業務システムの運用形態は様々でございますけれども、主に単独団体で庁舎内にサーバーを設置しているオンプレミス又はデータセンターを借りている環境、複数団体でデータセンターを共用しているいわゆる自治体クラウド環境において運用されているというふうに認識をしております。 　基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は、システムの置かれている環境に関係なく、システム全体のセキュリティーレベルの高度化及び大規模災害対策が実現できるほか、また従来システムに発生していた事務の効率化にも資するというところで考えております。 　なお、令和六年九月に公表したガバメントクラウドの費用対効果の中間報告では、ガバメントクラウド移行後の運用経費等の削減効果については、現行環境の形態によって差が生じる結果となっております。 　委員御指摘のように、現行シ

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　本法案において努力義務の対象としておりますのは、国の行政機関等以外の行政機関としまして、地方公共団体のほか、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人などのうち政令で指定された法人、指定法人が対象になります。ただ、これらの法人の情報システム全てではございませんで、そのうち国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムのみ、こちらが対応可能となるものでございます。 　こちらのこれらの法人は、デジタル行政推進法におきましても、既に国民との間で行われる申請や通知などの手続のオンライン化の努力義務が課せられているところでございまして、それらの手続に用いられる情報システムをガバメントクラウドにおいても整備するとしたところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。失礼いたしました。 　先ほど申し上げました法人が今後利用可能となるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、それらの法人におきましても、国又は地方自治体の業務の実施に関連するシステムが今後利用可能となってくるところでございまして、今各法人がどのような具体的なシステムを利用可能としているかということにつきましては、現在のところはまだ分かっていないところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　先ほど申した各法人が所有している情報システムはどれだけ持っているのかというその全体の調査が、数字をちょっと、今手元にないところでございまして、恐縮でございます。 　先ほど御指摘いただきました三万六千と言われたものは、各地方自治体が持っている二十業務の基本業務のシステムの数だと思いますので、地方自治体におかれましても、この三万六千システム以外の多くのシステムございますので、今後多くのシステムがガバメントクラウドを利用されるものと想定してございます。

○政府参考人（布施田英生君）　まず、ガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー、高度なセキュリティーが課せられるということですとか、大規模災害時にもデータを安全に保全できるということ、また、様々な情報システムを柔軟にそのクラウド上に構築できるという様々なメリットがございますので、地方公共団体に限らず、各法人にも使っていただきたいと考えているところでございます。 　その一方で、先ほども申し上げましたが、これらの法人のオンライン化手続などにつきましては努力義務となってございますので、そちらと合わせる形で、今回もガバメントクラウドの利用につきましては努力義務とさせていただくところでございます。 　具体的にどのようなことをするかということでございますが、各法人におきまして、その各情報システムの整備を検討するに当たりまして、ガバメントクラウドを利用することを選択肢に入れていただいて検討する

○政府参考人（布施田英生君）　はい。 　各法人において、その情報システムがガバメントクラウドを利用するかどうか検討していただきます。システムによっては、非常に規模が小さいものですと、クラウドへわざわざ載せるまでもなく、手元に置いて運用すればいいというものもございますので、そういうものはガバメントクラウドに利用されるということは想定していないところでございます。 　いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを使う使わぬの判断は各法人の方で検討していただくことになります。