デジタル庁統括官

○布施田政府参考人　お答えいたします。失礼いたしました。 　まず、個人情報をセキュリティー高く使うということにつきましては、ガバメントクラウドサービスの技術要件の中でセキュリティーを高く規定しているところでございます。 　どのように使うかというところは、まさにシステム側の範疇でございまして、例えば、自治体の中で住民の方々のデータをどのように連携したいかというニーズがありまして、その際にガバメントクラウド上にシステムが乗っていれば、サービスを提供するまでの期間を非常に短縮して提供できる、このようなメリットがあるところでございます。

○布施田政府参考人　お答えさせていただきます。 　ガバメントクラウドサービスの上にあります住民サービスを提供するシステムにつきましては、各システムオーナーの方が設計して運用されてございます。ですので、地方自治体の場合は、地方自治体がサービスを設計し、そのシステムを作り、地方自治体が住民の方々に提供しているところでございます。 　ですので、委員の御質問の住民の方々への説明につきましては、一義的にはサービスを提供している主体となります地方自治体の方が御説明していただき、その中で物理基盤としてのクラウドネットワークのところの御説明が必要でございましたら、デジタル庁から積極的に御説明させていただくところでございます。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　行政サービスを安定的に提供するためには、システム障害をやはり予防していくことは大変重要だと考えております。 　今先生御指摘のように、新たなシステムを運用開始するとき、まさに運用開始に当たって、事前にテストの実施期間を十分に確保したり制度や利用者の特性を踏まえ網羅的にテストを実施することや、やっぱりリリース時期が繁忙期と重なっていないとか、そういったことを確認したり、あるいはそのリリース時期を踏まえてシステムの運用に必要な体制やサーバーの性能等について、を十分に確保していくこと、こういったことが非常に重要だと思っております。 　デジタル庁としても、やっぱり社会的に影響の大きいシステムがいろいろございますので、各府省に対して、障害が発生しないようにこういった点をしっかりとお伝えし、予防策を徹底していただくとともに、障害発生時の速やかな対

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　原則増やすことは考えてございません。あくまでも、ピッとやっていただいて本人確認ができるということをそれぞれの制度当局に使っていただくということが一体化の意義でございますので、基本的にはその方向と考えてございます。 　ただ、御指摘ありましたとおり、現状、例外が在留資格カードでございまして、現在の入管法の改正法案では特定在留カードは券面に在留資格等に係る情報を記載すると、こういうことで今、制度を国会でお諮りをしているところでございます。このような場面での在留外国人の在留資格の確認のために、こうしたことというのは現状こうなっておりますが、基本線は、先生御指導いただいたとおり、ピッでいくということでいきたいと思ってございます。

○政府参考人（楠正憲君）　省令に関しましては、ちょっとこれから作っていくということですので、今まさにそのもろもろの状況を自治体からも聞き取って丁寧に調べているところですけれども、今話があった中でいいますと、例えば、だから本当に、個別のレガシーシステムでこの作業がいつまで掛かるというようなケースに関しましては、やっぱり基本的に個別の団体についてしっかりと書き込むほかないというふうに思いますし、あるいは、例えば特定の事務において制度変更の対応とかでパッケージの開発そのものが遅れるとかもろもろあった場合に、そこをまるっとくくって書くみたいなことも可能性としてはないとは言えないんですけれども、丁寧にしっかりと自治体の御意見をお伺いし、ベンダーからもよくよく事情をお伺いした上で適切に書いてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今年三月に公表いたしました昨年十月調査時点における移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一団体であり、保留を含めた場合の自治体数は二百二十一団体でございます。 　ただ、これ調査以降も移行困難システムに該当するシステムの申請を受け付けているところでございますので、現時点において二〇二五年度末の移行期限に間に合う自治体数を正確に申し上げることは困難でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一般に、これまで自治体のシステムというのは大体五年置きぐらいに大規模な移行というのを行っていて、ただ、これは、時期ができるだけ重ならないように時期をずらして、五年間であれば五分の一ずつ移行していくですとか、大規模の政令市等の自治体で複数システムを組み合わせて使っているような場合には、ある年には住民記録と何とか、別の年には何とかというふうにローリングして移行していくというのが一般的でございます。 　ただ、今回、二〇二五年に向けてということで、実質的に二〇二四年度、五年度の二年間でやるということになりますので、五年間で分散していたものをこれぎゅっと二年間に集めれば、それだけでやはり業務量としては二・五倍以上になってくるということで、そもそもの業務量というのが増えるだろうと、そういうことは認識をしておりました。 　一方で、私ども、ベンダーの

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、現在、四事業者がガバメントクラウドサービスを提供されております。その支払方法についてでございますが、全て月額払いとなってございます。そのうち二社は円建てで請求を行われまして、円で支払ってございます。また、二社は米ドル建てで請求が行われ、円で支払っているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました、円建てで請求をされ円で支払っているところにつきましては、マイクロソフト、オラクルでございます。米ドル建てで請求され、円で支払っているところは、アマゾンウェブサービス、それとグーグルでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　まず、令和五年度の対応でございますけれども、そこは、先ほど大臣から御説明ありましたとおり、クラウドは使った分だけ払うということでございますので、その利用計画をしっかり立てて、その予算をしっかり立てて対応しているところでございます。 　ただ、その五年度の契約期間中におきましては、先ほどの為替のお話もございましたし、あと人件費の高騰など、その他関連物資の高騰などもある場合も想定されますので、その際には、この業務を請け負っていただいている事業者さんなどと調整をいたしまして対応しているところでございます。 　また、予算に関しての御質問もいただきましたが、予算につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、情報システムの整備、運用経費につきましては、デジタル庁が各プロジェクトの計画から執行段階まで年間を通じて一元的に管理するというところで全てまとめて要求していると、総額と