デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今御指摘になりました本会議で御答弁をさせていただいたパソコン用カード読み取りアプリというのは、御指摘のＪ―ＬＩＳが提供しているパソコン用のカード読み取りソフトウエアのことでございます。 　これにつきましては、このソフトを使用するに当たって、事業者の側でパソコンに加えてカードリーダーまで用意する必要があると。もちろん、これでも対策はしていただけるわけでございますが、やはりスマホの読み取り機能を使っていただければこうしたものなく読み取っていただけますので、スマホでも読み取れるようなアプリを追加的に開発することを検討しているということを御説明をし、また、これらの積極的なチップの読み取りを推奨する事務連絡をさせて各所にお願いをさせていただいたところでございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　現在、デジタル庁では、その開発の必要性も含めて検討を進める中で、特に犯収法でありますとか携帯電話不正利用防止法等に規定されている対面での本人確認を実施している事業者、具体的には銀行でありますとか携帯キャリアでありますとか古物商の皆さんへのヒアリング等を進めさせていただいてございます。 　その中で、スマホアプリが実際に有効であるかどうかとか、どういう機能があれば更にこれらの事業者が使いやすいであるかどうかとか、それらの事業者の事業の特性を踏まえた個人情報保護の観点等々についてよく実情を把握をした上で開発、検討を進めてまいりたいということで、今話を伺っているところでございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘の中ではどうすれば安全にという部分だと思いますが、加えて、やはりアプリはどういう機能を持っているべきかどうかというところもございますので、コストも考えていないわけではございませんが、どちらかというと、どういう機能を持ったソフトでどう安全に使えるかというところを中心に、業務の実態からまずは伺っているというところでございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、読み取る局面が広がるというのは、裏を返せばマイナンバーカードの利用局面が広がるということで、それ自身は我々は進めるべきことと考えてございます。 　片方で、その利用する局の、局面で、個人の方々の許諾のない読み取りでありますとか、偽造で模した読み取りであるとか、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。 　現在、ＩＣチップから個人情報を読み取るところにつきましては本人の許諾がなければ読めませんというところと、それから、読み出しで、ＩＣチップから読み出して間違った個人情報を読み出した等の前例はございませんので、引き続きしっかりと、ＩＣチップから本人の許諾を得た上で個人情報を読み取り、マイナンバーカードの本人確認機能を正しく使っていただくということで、引き続き普及啓発も含めて努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、そもそも四情報を取得することを目的としてお使いになられる現場もございますので、そういったものに対する機能はきちっと担保する一方で、読み取りアプリそのものは今仕様を開発検討中でございますので、まだ最終決定してございませんけれども、このカードで読み取って確認をするという部分について、アプリの側には四情報は残さない、いうような方向で検討しようと思ってございます。 　その辺も含めて、まずは業務の実態をよく踏まえて、使い勝手との両立も併せて、よくよく今後検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数そのものは毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調になっているものがあるというふうに承知をしております。 　この原因について、検査院の報告書によりますと、情報連携を実施していない自治体に尋ねた結果としては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったというふうに承知をしております。また、そのほかにも、自治体では転入者についてのみマイナンバー情報照会が必要な手続がありまして、件数が少ないことからなかなかシステム対応が進んでいないといった事情も想定されるところでございます。 　そのため、各自治体の事情を丁寧に把握をして対応を検討することが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　ちょっと、その部分を、報告書を正確に読んでいないので推定となってしまいますけれども、特に都道府県におきましては、市区町村と違って住民基本台帳を持っていないというところが大きく状況が異なりますので、マイナンバーの情報照会である情報提供ネットワークシステムにおいては、いわゆる基本四情報であったり世帯の情報が取れない。そうすると、結局そういった情報を添付書類なりほかの手段で入手しなければならないということは、殊、都道府県が町村の事務を代行している場合等において想定され得るものというふうに考えております。

○楠政府参考人　まず、最初の二点につきましてお答え申し上げます。 　今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調になっているものがあるとされていることを承知をしております。 　この原因につきまして、検査院の報告書では、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったものというふうに承知をしております。 　また、マイナンバーの情報照会は、先行して制度等の面で情報照会を可能とし、その後に各自治体がシステム整備を行って照会するという順番になっておりますので、どうしてもタイムラグが発生してしまう。特に自治体の場合につきましては、基本的に住民の情報は庁内の連携で入手することができまして、転入者の過年度の情報

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、約一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございます。 　これら移行が難しい要因といたしましては、現行システムがメインフレームであったり個別開発で運用されていること、また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとして、かつ代わりとなるシステム調達の見込みが立たないといったような理由がございます。 　デジタル庁としては、引き続き、ＰＭＯツールや共創プラットフォーム、都道府県からの派遣職員等による支援体制などを通じて、自治体の状況を丁寧に把握をし、円滑かつ安全な移行に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　二点目、三割削減の件でございますけれども、標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、平

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　令和六年四月末時点で、国、地方公共団体の百七十七システムがガバメントクラウド上で稼働しております。各事業者別の内訳としましては、アマゾンウェブサービスで百五十五システム、グーグルクラウドで九システム、マイクロソフトアジュールで五システム、オラクルクラウドインフラストラクチャーで八システムとなってございます。