デジタル庁統括官

○政府参考人（冨安泰一郎君）　七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。 　お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。 　また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。 　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。 　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もいただきましたとおり、防災分野では既に民間のいいアプリ、いろいろなものが出ているのですが、片方で、基本的な情報を全部一々打ち返さなきゃいけないとか、御指摘いただいた、防災情報の連携ができていないといった問題もございます。 　このため、デジタル庁では、データ連携基盤というものの構築作業を進めようとしてございまして、こういった異なるアプリを使ってもなお必要なデータが共有できる、なじみのある画面等で見ていただけるようにすると同時に、あと、いたずらに質の悪いものをやらないように、モデル仕様書を作る、カタログを作るといったようなところで、いいアプリを採用しやすく、調達しやすくするような環境、これは今、民間二百八十五社、自治体八十九入っております官民共創の協議会、河野大臣にも御指導いただき立ち上げてございまして、こういったところでいいものの活用を普

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一連の事案につきまして、御指摘ありましたように、コンビニ誤交付に関しましてはシステムのプログラム誤り等によるこのアウトプットの問題でございますけれども、一方で、健康保険証情報、共済組合情報、障害者手帳情報の誤ひも付けに関しては事務処理におけるインプットの誤りとなっておりますし、また、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤ひも付けに関しましては、この支援窓口における端末のログアウト忘れであったり、いわゆる利用者御本人の登録インプットにおける問題というふうに承知をしております。 　マイナポータルで閲覧可能な情報にこのマイナンバーが正確にひも付けられていないと情報漏えいにつながり得ることから、個人情報の保護の重要性を踏まえて総点検を進めているところでございます。 　今後、再発防止を徹底するために、各種申請時等のマイナンバーの記載の義務化、

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　大臣の方から御説明ありましたとおり、昨年度約三億の予算ということで、まず一つ、ウェブの広告、動画をキャラクターも使いまして流させていただいたもの、これは千五百万ページビュー程度取りまして、かなり、安全性の面では。それから、三月に行いましたテレビＣＭでは、逆に引っ越し手続や医療費控除申請のこれが手軽にできますということ。それから、公金口座の登録等でリーフレットを作りまして、これは金融機関の窓口で配らせていただくといったようなこと。いろいろやってきてございますが、御指摘いただきましたとおり、更に今年度何やるかは、御指摘を踏まえ、よくまた検討してまいりたいと思います。

○冨安政府参考人　健康保険証情報あるいは共済組合の情報あるいは障害者手帳情報がマイナンバーとのひもづけ誤りが発生した原因につきましては、それぞれのこれらの情報を持つ実施機関が個人の情報とマイナンバーとを正確にひもづける必要があるんですけれども、システムへの登録時に御利用された方のマイナンバーの記載がなかった、そのため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでいますけれども、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を照会してマイナンバーを取得する、こういうのもできるんですけれども、その際に、住所情報を照合をせず、一部の情報のみの合致で確認していたということがあると考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。 　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。 　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。 　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○村上政府参考人　実感できる利便性、やりたいと思っています。 　例えば、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、キャッシュレス納付、引っ越し等の手続のオンライン、今後については、全く書かないで済む確定申告等、行かなくて済むオンライン市役所サービス。 　それから、次のカテゴリーといたしましては、健康保険証との一体化もそうでございますが、図書館カードや避難所の受付等の各種サービスでの利用、各種証明書がコンビニで交付を受けられる、診察券、医療費助成券、介護保険証の一体化等々、就労証明書のオンライン化、デジタル化等、市民カードとしても便利にしていきたい。 　それから最後に、民間サービスでの利用。今でも、金融口座の開設等約四百五十社に御活用いただいていますが、今度始まりますコンビニの無人レジでの年齢確認、その他様々な民間ビジネスの機会での本人確認にも使っていただくし、四情報、住所の最新情

○村上政府参考人　御紹介をいただきました長蛇の列、宮城県の実証で、避難所の受付にマイナンバーカードを使うとどうなるか、十四倍のスピードで業務処理ができたという結果が出ております。 　また、本年度は、避難所の受付だけでなく、薬剤情報やアレルギーのデータを避難所管理の側に直接取り込んで、どんな薬が必要か、どんな食材が必要かというのを実際に適用する、これもマイナンバーカードで、御本人の意思を確認した上で使わせていただくという実証をさせていただく。 　このほかにも、デジ田交付金を通じまして、十八件ほど、マイナンバーカードを利活用した有事の実証をやりたいというお声をいただいております。 　また、先般、デジタル庁では、日本フランチャイズ協会とコンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用の協定を締結いたしまして、まずは年齢確認というスタートではございますが、来年度は、是非、避難所における緊急