デジタル庁統括官

○政府参考人（楠正憲君）　今御指摘のありましたこのいわゆる保留としている団体、五十団体、四百八十七システムについてですけれども、二〇二五年度末までの移行が困難であるということについて客観的な説明資料がそろっていないということで、引き続き調査することとしているものでございます。 　これは保留となっているんですけれども、実は、移行困難システム以上に、まだ見積りとか含めて必要な資料も整っていないということなので、より厳しい状況にある面もあるのではないかというふうに考えております。 　今後も引き続き、今随時作業いただいているところなので、これしっかりと丁寧に状況のフォローを行いまして、二〇二五年度末までの移行が困難であるということが客観的に判明すれば、移行困難システムに該当する見込みのシステムとして判定するというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　各自治体の移行対象システムの状況をお伺いしながら、この基本方針において原則二〇二五年度までに標準準拠システムに移行すると、ここの原則は堅持した上で、移行困難システムについては状況を十分に個別に把握をした上で適切な移行期限を設定することといたしました。 　この移行期限を再設定をすることによって、移行の難易度が極めて高いシステムの開発、移行作業に必要なこの事業者のリソースの逼迫を緩和できますので、そうすると、結果としてそれ以外のシステムの移行に十分なリソースの配分を行うということが可能になると、そういうことを通じて、その移行困難システム以外の移行というものが二〇二五年度までにしっかりと円滑に行われるようになるというふうに考えております。 　また、デジタル庁として、引き続き、進捗管理等支援ツール、いわゆるＰＭＯツールと呼んでいるものでありま

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　オープンデータ基本指針において、オープンデータの定義を、営利目的及び非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されていること、また、機械判読に適していること、無償で利用できること、これら全てに該当する形で公開されたデータと定義をしております。 　お伺いの点群データにつきましては、例えば、データ流通支援プラットフォームであるＧ空間情報センター上において無償で二次利用可能な形で公開されているものは、これはオープンデータの定義に該当し、一方で、限定的な範囲でのみ提供されているものは、オープンデータの定義に該当しないものというふうに認識をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に、各行政機関が保有するデータのオープンデータ化につきましては、当該データを所管する行政機関において検討するべきところでございますけれども、点群データについて国としてオープンデータ化を目指すかどうかにつきましては、関係省庁からオープンデータ化に当たっての課題等を聞き取りながら考えてまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明のありました国土交通省の取組事業である三次元点群データにつきましては、有償でデータ提供を行っているというふうに認識しておりまして、この文脈におきましては、厳密にはオープンデータの定義に合致しているとは言い難いというふうに考えております。 　一方で、そのほか、既に公開されているオープンデータ等と比較したときに、この点群データというのは、データの容量が非常に大きいこと等によりデータ提供にかなりの費用がかかる。こういった場合に、当該費用を受益者負担としてデータ提供するということは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。 　現在、完全にオープンにすることが難しいデータにつきまして、利用目的や提供先を限定した形での利用も推進するということを検討しておりますところ、こちらの点につきましても、今後のオープンデータ基本指針の見直し

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年六月の時点でオープンデータに取り組んでいる地方公共団体は約八一％、千七百八十八団体中千四百四十九団体というふうになっております。デジタル庁発足間もない令和三年の十月時点におきましては、これが約六七％でございましたので、年々オープンデータに取り組む地方公共団体は増えて、一定の取組が進められているというふうに認識をしております。 　地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、デジタル庁といたしましては、ガイドラインの整備や、公開ニーズが高いデータ及びその項目を定めた自治体標準オープンデータセットを公開しておりまして、この活用推進に努めるほか、オープンデータに造詣が深い有識者を選任して、地方公共団体が主催する研修会等へ派遣をして、オープンデータ整備や利活用の支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体がオープンデータに取

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今先生お話しいただいたとおり、自治体ピッチ、予定してございます。例えば、まさに御紹介いただいた、蓄電池がどれくらいもつかと、じゃ、どれくらいの蓄電池が要るのか、通信でいえば、どんなオプションがあってどんな料金なのか、一体どういうＯＳのスペックを持ってくればどういうソフトが載るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握し切れない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとに、これはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。 　あと、ハードウエアの調達だけやってもしようがないので、その上で、ＧＩＧＡの予算とは別に、今後都道府県がやっていきますソフトウエアであるとか学

○政府参考人（村上敬亮君）　恐縮でございます。現場におりましたので、私の方から御説明をさせていただきます。 　ちょうど発災直後、二週間くらいたった時点で、避難所が一次から二次に、県外にと、大変移動が激しくなった上に、一次避難所の中でも実は昼夜分けていて、本当に何人が泊まっていて、誰が何しているのかがよく分からぬと、こういうことで、どうやって被災者それぞれの居場所を確認するかというのが喫緊の課題、もうあしたにでも欲しいというような状況でございました。 　必要なものは読み取り機のリーダーとＩＤとひも付けがされているカードということで、まさに委員御指摘のとおり、マイナンバーカードがあればという局面ではあったのですが、実は手持ちのタイプＢの読み取り機が足りなかったということと、それからマイナンバーカードの携行率が四割でございまして、残りの人にホワイトカードって発行できればいいんですけれど、マイ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、