デジタル庁統括官

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。 　二〇二〇年度は七千九百六十七億円、二〇二一年度は八千六百四十五億円、二〇二二年度は八千六百十七億円、二〇二三年度は九千七百八十五億円、二〇二四年度は九千九百六十五億円となっております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　当初予算でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御質問にありましたこの移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この百七十一団体の人口は五千三十九万人でございます。これは全人口一億二千万人に占める割合は約四〇％でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　判断を保留した五十団体の人口は約五百八十八万人でございます。また、移行困難システムを有する百七十一団体と保留した五十団体の合計二百二十一団体の人口は約五千六百二十七万人であることから、全人口に占める割合は約四五％でございます。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　戸籍情報連携システムにつきましては、予算要求の段階ですとか調達前の執行段階において確認し、その時点で確認できる事項につきましては特段の課題は見受けられなかったところでございます。ただ、その後のシステムの設計、開発、テスト、それから運用につきましては、法務省の責任において実施していただいたと承知しております。 　三月一日の戸籍証明書の交付、広域交付の運用開始後の障害やその後の復旧状況につきましては、法務省から情報の提供をいただきまして把握してきており、現在、法務省に対して当該障害の原因の分析結果の報告を求めているところでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　今お尋ねのありましたマイナンバー情報総点検につきましてお答え申し上げます。 　マイナンバーのひも付け誤り事案が国や自治体等において複数発生したということを踏まえまして、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていくということで実施してまいりました。 　総点検の実施に当たっては、自治体の負担を軽減するとともに円滑に作業が実施できるよう、ひも付け方法の実態を確認をした上で、必要な自治体に対して個別データの点検を行っていただいたほか、自治体との連絡体制を整備をするとともに、総点検マニュアルや点検支援ツールを提供するなど伴走型の支援を行ってまいりました。 　その結果、今お話にありましたように、点検対象件数の八千二百八万件のうち〇・〇一〇％に当たる八千三百九十五件のひも付け誤りが判明をしております。この判明したひも付け誤りにつきましては、既に解消するなどの対応を行っ

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず一つは、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスと。構える手続の方は、子育て、介護を始めとして主要三十一手続。もう九割以上の自治体でオンライン申請の対応が完了してございます。 　ちょっと最近のトピックでは、石川の地震での罹災証明書、まあ輪島市でのというケースでございますが、九〇％以上の方が罹災証明書をオンラインで出していただきました。また、例えば引っ越し手続のときの、もう出る側の役所に行かなくてもいいよというものでございますが、去年の春から開始しまして、一年間で約六十万件使っていただきました。引っ越し全体が五百万と言われております。それのうちどれくらい市を越えているかとかいろいろございますが、大体一割から二割くらいの方々はこの手続をオンラインでやられるということで御活用をいただいてございます。 　それから、時期でございま

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　自治体の基幹業務システムは、昨年九月に改定をした基本方針におきまして原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行するとした上で、この移行の難易度の極めて高いと考えられるシステム、いわゆる移行困難システムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定するというふうにしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして個別ヒアリング等も含めまして調査を行い、三月の五日に、百七十一団体、これは九・六％に当たります、この七百二システム、これらのシステムのうち二・〇％に当たります、これらが移行困難システムに該当するという見込みの結果を公表したところでございます。 　なお、これはまだ、ヒアリングの中で、五十団体、四百八十七システムにつきましては、現時点では十分に判断できるだけの情報が集

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果におきましては、指定都市における過半のシステムが移行困難システムに該当する見込みとなっております。 　その理由といたしましては、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていると。また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしていて、かつ代替システムの調達の見込みが立たないと、こういった複合的な要因がございました。 　元々、非常に政令市というのは力があるので早くから情報化に取り組まれておりまして、パッケージを使わずに独自に構築されてきたところがあるんですね。そういったベンダーさんの場合、やはり、パッケージをつくる気はないよということで標準準拠等の対応を特に、なかなか難しいというような場合があるというふうに聞いております。 　また、御指摘のあり

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　この現行システムがメインフレームで運用されているシステムというのは、古くから使われているいわゆる汎用機ですとかホストコンピューターと呼ばれているものでございまして、ほかのシステムへのデータ移行の難易度は極めて高いといった理由から、移行が困難な事由というふうに位置付けております。 　こういった汎用機でも一応そのパッケージというかひな形みたいなものを基につくっている部分というのはあるんですけれども、当時のものというのはもうソースコードレベルで各自治体でいじっているようなところも結構ございますし、あとは、オープン系ではいわゆるリレーショナルデータベースという今風の表型のデータベースでやるんですけれども、汎用機の場合にはそうでない形のファイルを使うような場合もありまして、データを引き抜くところからプログラム開発が必要ということで、しかも、こうい