デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。 　他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行へ向けては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等により、個々のシステムにおける

お答え申し上げます。 　特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状況というのが逼迫が緩和をしていけば、今移行先が決まっていないシステムに関しましてもしっかりとマッチングできるというふうにも思っておりますので、この二年間が非常に勝負ではないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現在、政府全体でデジタル人材育成の取組というのは、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成するということを目指しまして、今、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁が取組を推進してございます。 　これまで、二〇二四年度までの三か年間で合計で約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うということで、政府全体の取組は着実に進んでいると認識してございますが、御指摘いただいた点も踏まえ、今後デジタル庁といたしましては、このデジタル人材が求められる分野につきまして、例えば先ほども御議論ございましたけれども、ＡＩなどのデジタル技術、これ急激な進化、発展がございますので、そういったものも踏まえたどういった分野かという見極めを行うとともに、現行の二百三十万人目標に基づく各施策の実施状況も

お答え申し上げます。 　今御指摘賜りましたとおり、生涯を通じての学びのデータを生かせる環境を実現するためには、情報漏えいを防ぐために適切なアクセス管理というものが必要になってまいります。その下でデータを安全、安心に連携できる環境を構築するということが必要だと思っております。 　デジタル庁におきましては、そのために求められる教育分野の認証基盤の構築に向けまして、組織の真正性、正しさを確保する公的な法人認証基盤でありますＧビズＩＤを始めとした既存のデジタル公共インフラを活用いたしまして、最初のステップといたしまして、高校進学手続のデジタル化に向けた実証調査研究というものを進めておるところでございます。 　その中では、御指摘の個人情報へのアクセス権限を適切にコントロールするために、学校設置者の法人としての存在をまずＧビズＩＤで管理をすると、確認をすると、さらに、そのオンライン上で確実に確認

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきましたとおり、個人情報の漏えいというものはあってはならないということでございます。システム面での対応だけではなく、システムを実際に利用する学校などにおける利用ルールの徹底などの適切な運用というものが必要となろうかというふうに考えております。 　そのため、教育分野の認証基盤につきましては、運用面のサポートを意識したシステム設計となりますよう、検討段階から学校現場のデジタルサービスに関する有識者から助言を賜っておるところでございます。 　さらに、実際の運用の場面ですね、運用可能性というものを考慮いたしまして、全国の教育委員会を始めとした現場関係者との意見交換というものを密に行わせていただいているところでございます。 　今後の技術実証などにおきましても、関係者の御意見を踏まえながら、適切な運用が確保されるように、必要なサポートも含め、文部科

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル庁で、令和七年五月以降、デジタル庁の全職員がガバメントＡＩ「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を試験的に構築しまして、同年八月末の段階で、五月、六月、七月の三か月間の利用実績を公表したところでございますが、その結果、今御指摘がありましたとおり、庁内の課室長級の職員の半数以上においてＡＩの利用実績がなかったということが明らかになりました。 　その要因の一つでございますけれども、「源内」で提供しているＡＩアプリの多くが、文書の要約や情報システムの利用マニュアルの検索など、汎用的に利用されるアプリケーションが大半を占めてございまして、課室長級が担当するであろう政策の意思決定ですとか高度な判断を担うような、こういった業務ニーズに必ずしも合致するものではなかったことが一つの要因として考えられます。 　このため、本年五月から開始する大規模実証事

今ほどお話しいただきましたさくらのクラウドにつきましては、繰り返しになりますけれども、三月二十七日に本番環境の提供が可能になっておりまして、令和八年度にまた改めてガバメントクラウド事業者の公募を行いましたが、その審査の結果、さくらのクラウドを含む五事業者、全て公募要件満たしていることを確認して採択いたしました。 　このように、さくらのクラウドに関しましては、唯一の国内事業者として、先ほど大臣からも答弁ございましたように、私どもも利用を拡大していただけるように大変大きく期待しているところでございまして、利用者がガバメントクラウドを、ほかの事業者も含めて利用しやすく、どの事業者も同じように利用しやすくする環境をつくることで、こういった国内事業者も含めてガバメントクラウドの利用を促進してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体からの報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点におきまして、千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行完了しており、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、自治体からの報告内容を確認しているところでございます。 　他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点で、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行に向けましては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等によりまして、個々のシステムに

お答え申し上げます。 　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行は、急速な人口減少社会に突入する中、各自治体が個別に情報システムを維持管理し、セキュリティーの確保、高度化や、大規模災害に備えた対策を実現することが困難になることを見据えて取り組んでいるものでございます。 　これによりまして、自治体の人的、財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的としております。 　また、システムの標準化によりまして、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への迅速で柔軟な対応も目指しております。

自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 　この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステム併存することによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体においても様々でございまして、十分な精査が必要というふうに考えているところでございます。 　デジタル庁では、この問題に関し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおりま