デジタル庁統括官

今御質問いただきましたいわゆる移行期間の集中というところについてでございますけれども、確かに、一般的に自治体システムというのは五年ぐらいの契約が多いというのが実情でございますので、そうすると、二〇二五年度にこれだけ集中したということは、普通にやると二〇三〇年度に同じようにピークが来る可能性というのはあり得ることではあるというふうに考えております。 　一方で、この五年間というのはどういうふうに決まっているかというと、これまでは大体ハードウェアの更新が五年間だったと。ハードとソフトを別々に入れ替えていくのは大変なので時期をそろえていたというところがございますので、今後、クラウドで円滑にシステムの切替えというのができるようになっていけば、こういった期間をできるだけ、例えば早い時期に移行するところもできてくれば、あるいはコストも含めて満足されていればこれ期限を延ばすとか、いろんな形でこの期間を分

もう本当に、今御指摘、委員からございましたように、昨年度の後半になってから突然間に合わないというような事例が幾つかありまして、私どもといたしましても、自治体だけでなくベンダーも含めてしっかりと状況をお伺いをしているというところでございます。 　我々といたしましても、やはりもうこの期に及ぶと、円滑にともかく継続して住民サービスを提供いただくということが最も重要になってまいりますので、いろいろと、いわゆる補助金の話であったり基金のところなんかも期限も延ばしておりますし、何よりも自治体にしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　お尋ねのデータベースとして構築をすることが可能かどうかという点でございますけれども、技術的には不可能ではないのではないかと、非常にちょっとまどろっこしい表現で恐縮なんですけれども、かように考えておるところでございます。 　要すれば、技術面、コスト面での課題というのは非常に大きい問題がございまして、相当の難易度があるのではないかという点は留意が必要かなというふうに思います。 　幾つか理由を申し上げたいと思います。 　まず一つには、分析を含めて利活用を進めていくというためには、データ自体が相互に参照可能と申しましょうか、例えば使っている単位が全て同じ単位を使っていないとこの数字の意味合いというのは変わってくる。例えば、検査値一つ取りましても、検査の例えば機器によって数値の表現が違っているというようなことが、一次利用している場合、すなわち患者さんに治療する場合で

ありがとうございます。 　お尋ねの、まず情報漏えいリスクに関して御答弁申し上げます。 　一般論でございますけれども、保存期間が長くなればなるほど攻撃者による攻撃を受けてしまう機会というのは増えてまいるかなというふうに思います。また、利用価値が上がっていくということから、標的となるリスクも高まってくるということは事実かなというふうに思います。このため、技術の発展に合わせましてその対策を常に講じ続けないと管理体制が陳腐化していくといったようなリスクはあろうかなというふうに思います。 　また、データの保存期間が長ければ長くなるほどデータの量も増えてまいります。そうしますと、実際に情報漏えいが生じた場合に影響を受ける範囲というのも拡大をしてまいるといったような点も考慮する必要があるというふうに思います。このため、リスクへの対応という観点からは、データの特性に応じまして技術の進展に応じました適

ありがとうございます。 　まず、マイナンバーカードは、受理の際に市町村の窓口において確実な本人確認を行った上でお渡しをしております。その上で、ウェブ上での利用ということでございましたけれども、マイナンバーカード裏面のＩＣチップの中に電子証明書が入ってございます。この電子証明書が入ったマイナンバーカードを保有している、いわゆる所持認証というものと、それから本人が設定をいたしました暗証番号、いわゆる記憶ですね、この認証を合わせまして、知識認証と組み合わせた二要素認証という形を取りますので、本人確認としては非常に確実なものだというふうに考えております。 　このため、マイナンバーカードによる本人確認を採用することによりまして、成り済まし登録のリスクというものには対応できておるというふうに承知をしております。

ありがとうございます。 　お尋ねの対面で免許証を目視で確認をする方法ということで申し上げますと、一般論で考えますと、免許証のいわゆる券面、例えば写真の貼り替えなども含めましたそういった偽造ということが考えられまして、目視でその偽造に気付けないといったようなリスクがあろうかというふうに思います。 　マイナンバーカードとの比較で申し上げれば、電子的にはＩＣチップは異常な電流が流れますと壊れてしまうという耐タンパー性というものを持った中に電子証明書が入っております。そういう意味では、偽造が極めて困難というものと比較いたしますと、そういった偽造のリスクというのはあろうかなというふうに思います。ウェブ上でもやはり同じようなリスクがあろうかなというふうに思いますので、ウェブ上で写真を券面を使って確認をするという方法では、やっぱり対面と同様のリスクというのは避けられないというふうに思います。 　そ

ありがとうございます。 　普遍的にという御指摘でございましたので、一般的なお話になって恐縮ではありますけれども、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認ということを必須とする場合に、恐らく、二重価格という例示はいただきましたけれども、どのようなオケージョンと申しましょうか、場面において、どのようなサービスが提供され、それがマイナンバーカードを持っている人と持っていない人で差が付くかという辺りを実質的な検討が必要かなというふうに思います。 　そのサービスの例えば必要性ですとか内容といった、そういった性質あるいは内容をしっかり精査いただくことがまず肝要かなと思いますので、一律に私どもの方で判断をここですることは難しいということは御理解賜れればと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　まず、ＧビズＩＤに関しましては、申請者本人以外が、第三者が本人のアカウントを用いて申請を行うといったようないわゆる成り済まし行為につきまして、利用規約というところで禁止をさせていただいておるところでございます。 　また、例えば士業の方が代理で手続をするということもあろうかと思います。実際に、中小企業の方を支援をするという観点からは、そういうような機能の充実も求められているところではございますけれども、そこを厳格にやらなければいけないということで、その委任と委託を受ける方とする方、両者がＧビズＩＤを持っていることを要件としております。 　ＧビズＩＤの発行、振出しに関しましては、先ほど先生がおっしゃっていただきましたとおり、マイナンバーカードですとか、あるいは印鑑証明書といったような厳格な手続を踏んでおりますので、それも踏まえた上での成り済まし防止という装置が内

ありがとうございます。 　まさに委員御指摘のとおりでありまして、このデジタル化のオンライン申請というのは、私どもとしてもますます広げていきたいというふうに考えておるところでございます。 　ＧビズＩＤのオンライン申請を御活用いただければ、最短で即日でＩＤの振出しというのは可能となります。これは郵送の場合にはやっぱり二週間程度掛かるということを比べましても、かなり利便性は高いんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ一方で、今御指摘賜りましたとおり、確実な本人確認の手法としまして、オンラインでやる場合には法人の代表者のマイナンバーカードというものの利用を求めております。これが特に規模が大きい会社となりますと、代表者の方のマイナンバーカードをお借りするという辺りが非常に実務としては問題と申しましょうか、苦労なさっているというふうには伺っているところと承知しております。 　私どもデ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル庁では、ガバメントＡＩを通じた行政実務の高度化ですとか効率化を図ることを目指しまして、令和七年度補正予算に基づきまして、行政業務に特化した生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な官報ですとか法令、白書などの政府共通データですとか、あるいは法令の逐条解説書などの関連書籍といった政府向けのＡＩ用データセットの調査、収集、加工等を行う事業を進めております。 　現在、この本事業を行う事業者の選定作業を進めておりまして、本年五月を予定しておりますこの事業者の決定後、知的財産権などの権利処理ですとか、ＡＩ用データセットといった適切な品質とするための加工などを行った上で、その準備が整ったデータセットから順次生成ＡＩ利用環境「源内」の中で用いることにしたいと考えております。