デジタル庁統括官

委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。 　移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。 　その実態はまだ各自治体において様々でございまして、今般、国と地方が協力をして計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を令和七年度補正予算において創設をしたところでございまして、この事業の中で、デジタル庁の支援の下、地方公共団体情報システム運用最適化計画を自治体にお

委員御指摘のように、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費につきましては、政府が定める標準化基本方針において、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けた環境を整備するというふうにしております。 　この運用経費の三割削減の根拠につきましては、自治体クラウドを導入したグループにおいて約三割の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できることなどを踏まえたものであるというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　自治体クラウドも、自治体システムの標準化ガバメントクラウドへの移行も、クラウド環境において複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点につきましては目的を同じくするものでございます。 　その上で、標準化につきまして、デジタル庁が用意したガバメントクラウドの利用を努力義務として、これを活用することで高いセキュリティー水準や大規模災害対策の実現をこの自治体職員の負担軽減をしながら目指すものでございます。 　令和七年度という移行期限を設けたことで、多くのシステム移行を進められたという点においては意義があったというふうに考えておりますが、一方で、ガバメントクラウドに適した形での、開発された、モダン化された標準準拠システムの構築が進まなかったといった課題もあるというふうに承知をしております。 　引き続き、このガバメントクラウドを利用環境として、国が定めた標準仕様の下

今、もろもろ御指摘ございましたけれども、そうですね、私どもといたしましては、まだこれガバメントクラウドへの移行も含めまして、取り組んでようやっと緒に就いたところでございまして、これ、恐らく自治体クラウド始まったときも試行錯誤を経てしっかりとその経費節減に最終的に着地させていかれるところもあったのだというふうに思いますし、私どもといたしましては、しっかりと責任を持って引き続きこの三割削減というところを取り組んでいく必要というのがあるというふうに思っておりますし、また、今まさに国庫補助事業を通じてしっかりと各自治体の状況というのも把握をしてまいりますので、そういった中で今後どういうふうにやっていくのがよいかというところを、この運用経費の実態もしっかりと精査、分析をした上で、課題の把握、検証に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘ありましたように、この自治体クラウドで取り組まれてこられた範囲というのと自治体システム標準化で現在取り組んでいる二十業務の範囲が異なる、これはあるだろうというふうに思います。 　最初、二十業務に取り組んだ背景というのもございまして、法定されている事務の方がしっかりとデータをそろえやすいだろうとか、いろいろ考えてどこから着手するかというところを決めてきた経緯はあるんですけれども、標準準拠システム以外に関してもしっかりと基盤を共有化していかないと二重にコスト掛かっているところとか変わっていかないので、こういった実態もよく理解をして、各自治体の実情も把握をした上で、しっかりと自治体に寄り添ってどのように回していくのが効率的であるかということをしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能になったところでございます。 　ガバメントクラウドに採用されているどのサービスを利用するかにつきましては、利用する国ですとか地方公共団体等の各機関の判断によるものになってきております。 　デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウ

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。 　また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。 　その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。 　なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。 　また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さ

お答え申し上げます。 　まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。 　続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふうになっているところでございます。 　最後に、預貯金のひも付けというお言葉がございました。公金受取口座のことかと思います。公金受取口座につきましては、令和八年の二月末の時点で約六千三百万人の方に利用登録をいただいておるという状況になっ

お答え申し上げます。 　今般、新たに運用経費について補助金を設定しておりまして、こちらの方で、年間、補正予算で三百五十億プラス事務費の十六億ということで、デジタル庁としては三百六十六億計上しておりますほか、元々移行経費に関しましては総務省において手当てをいただいておりまして、こちらもしっかりと積んでいるという状況でございます。