デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。 　委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行っていただくことで以降は継続的な給付を自動的に支給できるようにするですとか、あるいは、プッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うことを始めとして、様々なやり方があるというふうに承知をしておりますけれども、個別の制度に

お答え申し上げます。 　自治体情報システム標準化は、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、住民基本台帳や地方税等の二十の基幹業務システムにつきまして、従来各自治体が個別に開発してきたものを国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用を義務付けることといたしまして、原則、今年度末までの移行を目指しております。 　また、ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立をいたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、デジタル社会の形成のための施策として、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進することとされたことを踏まえまして、国、自治体、独立行政法人等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。標準化法におきましては、国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用に当たって、ガバメントクラウド

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進するとされたことを踏まえまして、国や自治体等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。 　また、令和六年十二月に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が改正されまして、国の行政機関等は、公共情報システムの整備を行おうとするときは、ガバメントクラウドの利用について検討を行い、その結果に基づいて整備を行わなければならないとされております。また、地方公共団体等の国以外の行政機関等につきましても、同様に、ガバメントクラウドの利用について検討等を行うよう努めることとされております。 　したがいまして、ガバメントクラウドにつきましては、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する

お答え申し上げます。 　ちょうど本日、令和八年度のガバメントクラウド整備の公募結果を公表したところでございますが、事業者といたしましては、アマゾンウェブサービス、それからグーグルクラウド、それからマイクロソフトアジュール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、それからさくらのクラウド、この五つのクラウドサービスを採択いたしました。 　なお、令和五年度の前回の公募におきまして、令和七年度までに技術要件を満たすことを条件に採択されておりましたさくらのクラウドにつきましては、全ての技術要件を満たしたことを確認しまして、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能となっております。 　なお、地方自治体での各クラウドサービスの利用につきましては、令和八年一月末時点で、ＡＷＳが全自治体のうち約八八％、オラクルクラウドインフラストラクチャーが四百六十二団体で約二六％、グーグルクラウドが八団体で約

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの料金につきましては、従量課金制となってございます。つまり、毎月の利用した状況に基づきまして利用料が確定するという形になっておりますので、将来の見通しについてお答えすることは困難でございます。

済みません、私、先ほどの答弁の中で、グーグルクラウドの利用が八団体で〇・四％であるところを〇・八％とお答えしたかと思います。申し訳ございません。訂正させていただきます。 　それから、ただいま御質問いただきました毎月の自治体の利用料でございますけれども、直近の令和八年一月分の合計といたしまして令和八年の二月に支払を行っていますけれども、これが約三十六億円となってございます。

お答え申し上げます。 　デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。 　昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。 　本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完結するような取組を、静岡県と一緒に実証実験をしているところでございます。 　高校入試事務のデジタル化は自治体の判断によって行われるものでございますけれども、標準仕様書の更なる活用促進ですとか、あるいは実証事業で得られました成果の展開

お答え申し上げます。 　医療ＤＸの現状ということでございますけれども、二年ほど前に医療ＤＸの工程表というものを作りまして、幾つか柱を立てて、各省、つかさつかさで推進をしておるところであります。 　特に、私どもデジタル庁におきましては、標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というのを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　自治体情報システム標準化の進捗についてですけれども、まず、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムに関しましては、今年の七月末の時点で、全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割が該当するというふうに見込まれております。 　ちょうど今移行作業が本格化しているところでございまして、ベンダーや自治体からは様々な御報告をいただいているところではあるんですけれども、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 　また、これも含めまして、自治体のデジタル人材の確保、育成、これは非常に重要なことだと思いますけれども、総務省において、専門アドバイザーの派遣や、都道府県、市町村が連携したＤＸ推進体制において市町村支援を行う人材

お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。 　現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移