デジタル庁統括官

こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに載っていてモデル仕様書を満た

お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり

デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 　これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 　他方で、標準化、ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の増加につきましては、自治体などから御懸念をお伺いしているところでございます。 　御指摘のございましたクラウドエンジニアの人件費でございますけれども、クラウドに最適化されたシステムでありましたら、従来のように自治体にエンジニアが張り付いて面倒見なくてはいけないという、こういう必要もなくなっていきますので、そのエンジニアの単価というよりかは、人件費の総額

お答え申し上げます。 　標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 　情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。 　そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、今月十月には、見積書の内容を精査いただく際の観点を端的にまとめた資料として、見積りチェックリストを各自治体に対して発出をしたところでございます。また、各自治体での見積精査が難しい場合には、御依頼に応じて見積精査

済みません、その前に、先ほどの答弁で、見積りチェックリストの発出を誤って十月と言っていたかもしれないんですけれども、今月の十日でございまして、そこをちょっと先に訂正をさせていただきます。 　続けまして、ただいまの御質問についてですけれども、目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことによりまして、今年の一月末の時点で、システム数ベースで九割超の自治体のシステムが移行期限までに標準準拠システムに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業、これ着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　また、昨年十二月に基本方針、標準化基本方針を改定をして、原則令和七年度末の移行期限というところは維持をしつつ、令和八年度以降の移行にならざるを得ないことが具体化したシステムに関しましては、特定移行支援システムとしておおむね五年以内に標準準拠システムに移行できるように積極

お答え申し上げます。 　自治体の基幹業務システムにつきましては、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力をして取り組んできてまいりました。 　令和七年度末の移行期限などにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に基づく、法律に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めているところでございますけれども、当該方針の策定又は改定に当たりましては、同法の規定に基づいて、全国知事会、全国市長会、全国町村会に意見をお伺いするとともに、全国の自治体にも意見照会を行うなど、自治体の意見や実情を丁寧にお伺いをしてきたところでございます。 　目標として令和七年度末の移行期限を示したことによりまして、多くの自治体システムについてこの移行期限までに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗をしていると

なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというようなことで、思った以上にそちらに工数が取られたというようなこともお伺いをしておりますし、これも自治体からベンダーに対していろいろと、いつになりますかというのはかなり丁寧に聞いていただいているところでございますけれども、後から分かったことというのも非常に多かったというふうに聞いておりますし、私どもとしても、そういった状況の変化をよくよく自治体の皆様の話をお伺いしながら、今般こういった形で

はい、そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。 　そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務であるかと、こういった観点から選定をしているというところでございます。 　また、自治体の行う独自施策のうち、パラメーターの変更によって実現可能であるもの、これは標準機能又は標準オプション機能として位置付けております。国の調査又は自治体からの提案

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年一月末時点で特定移行支援システムを有する団体数は五百五十四団体となっておりますけれども、実際の移行作業はシステムごとに行うものであり、システム数ベースでは二千九百八十九システム、全システムの一割弱にとどまっているところでございます。 　標準化対象事務は二十業務ありまして、そのうち一業務でも特定移行支援システムを有する場合には、特定移行支援システムを有する団体として計上しておりますため、団体数ベースにおいては多く見えてしまうといったところがございます。 　デジタル庁といたしましては、移行期限である令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が着実に進捗しているというふうに認識をしておりますけれども、引き続き状況を注視するとともに、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に移行できるよう国として積極的に支援を行い、丁寧に個別に対応して