デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　本年、令和七年の九月二十六日に当庁が公表した指名停止につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この度、アクセンチュア社が、いわゆるマイナポータルのシステムに関する契約の履行に際しまして、再委託などの申請が契約で必要とされているということを認識しつつも、デジタル庁の承認を得ずにＡ社に再委託を行うなどにより、事実を偽って業務を遂行していたということが判明をいたしたということでございます。 　このことから、私どもの内規でございますデジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領、こちらに基づきまして、九月の二十六日より四か月間の指名停止措置を講じたものでございます。 　以上でございます。

措置の内容といたしましては、指名停止四か月というものでございます。

委員御指摘のとおり、当該業務と申しますのはマイナポータルの改修に係るものでございました。具体的には、例えば引っ越しですとかパスポートの機能追加をしたものでございます。 　この発覚の経緯でございますが、外部から連絡がありまして確認をしたというところでございます。 　現状は、再発防止に関しましてアクセンチュア社と交渉いたしまして、再発防止措置を講ずるように指示をして、対応いただいているということになっております。

ありがとうございます。 　議員御指摘のベンダーロックインではないかという点に関しまして、私どもも競争性を持たせた形での契約に心掛けているところでございます。 　また、特にマイナポータルに関して申し上げますと、年末から年始にかけまして大きなシステム更改予定をしております。その中でベンダーロックイン解消につながるような方策を講じていきたいと思っておりますし、さらに、ほかのベンダーからも聴取を行いまして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。 　こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。 　これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと

お答え申し上げます。 　デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。 　デジタル庁といたしましても、関係省庁の取組の効果を高められるよう、引き続き各省庁との連携を図るとともに、先ほどいただいたリテラシー向上の面も含めまして、今後、ＡＩ等のデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機

委員御指摘のとおり、現在、政府全体のデジタル人材育成の取組は、先ほども申し上げましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁は取組を推進しております。 　これに引き続きまして、デジタル庁といたしましても、この目標の実現に向けまして、関係省庁の取組の効果を高められるよう、先ほど御指摘ありましたような、マッチングまで支援するような取組なども各省庁の取組入っているのでございますけれども、そういったものの効果を高められるように、引き続き各省庁との連携を図るとともに、今後は、ＡＩなどデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機能を更に発揮して、更に一層取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。 　本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るものでございます。 　具体的には、この年金受給者のうち公金受取口座の未登録者である千七百万人に対しまして、年金振り込み口座を公金受取口座として登録することに関する意向を確認する書面を送付をして、一定期間内に不同意の回答がない場合、これ四

本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。 　当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療ＤＸの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。 　また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いでありますけれども、この標準型電子カルテもそうですし、私ども今、標準仕様書というのも作成をしております。これに基づきまして民間のベンダーも開発をしていくことになります。いずれもクラウドネイティブな形を志向しておりまして、どうしても改修というのはコ