デジタル庁統括官

○政府参考人（楠正憲君）　今年の二月でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　デジタル庁側から公表を控えるようお伝えしたような事実はございません。

○政府参考人（楠正憲君）　事務方で対応しておりますけれども、そもそも大分市側からそういった公表したいといったような御相談は受けてはおりません。（発言する者あり）はい、受けておりません。

○政府参考人（楠正憲君）　今、島根県の丸山知事の御発言の件ですけれども、マイナンバーカードの氏名は漢字表記でございまして、口座名義は仮名表記でございますから、こちら、自動で両者を照合することはできないためシステム上の制御はしていないという趣旨の話でございまして、こちらは私自身も承知はしておりました。 　なお、今般の法改正によりまして振り仮名が公証されるようになることから、そのタイミングに合わせてシステム改修を行い、口座名義人の自動照合を実現してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバーのシステムをそれぞれの自治体で調達されるに当たっても、今御指摘をいただいたような最終的なテスティングを踏まえて納入されているものというふうに理解をしております。それが、今回の場合、複数ある事業者のうち特に富士通に際立って出たという点については、同社を責めるという趣旨ではなく、その中に我々の監査の甘さや見方の甘さもあったのではないかということで、よく十分事案を検討し、今後に向けての対応策を総務省とも自治体ともよく連携して練ってまいりたいと、このように思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　テクニカルなところだけお答え申し上げます。 　今回……（発言する者あり）はい。マイナポイントで、もらうために健康保険証ひも付けるところのひも付けと、今回、元々、保険証のところでひも付けミスがあったところとは、元来、元々、特に共済健保、協会けんぽ始めとして元々あった問題でございますので、ゼロであるかどうかは別にして、今回のマイナポイントによるひも付けが今回の保険証の方のひも付けミスに大量につながったということではないというふうに理解をしてございます。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化について、昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すとしております。 　中間報告は、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、御指摘の美里町のように複数団体で現行システムを共同利用している場合におきまして、こちら、試算においては単独でのシステム構築、運用としていることや、また、既存の回線に加えてガバメントクラウドへの接続回線を新設すること等によりましてコスト増になっているというふうに分析をしております。 　ガバメントクラウドへの移行については、引き続き実証事業を進めておりますところ、デジタル庁としても、小規模団体にとって負担にならないよう、先行事業等を通じて得られる知見

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の美里町の例におきましては、通信回線費用が大きく増加している原因は、先ほど申し上げましたとおり、主にガバメントクラウド接続サービスを活用した接続回線に加えて、従来のデータセンターへの接続回線も維持することにより回線経費が二重となっているということが原因となっております。 　これは、基幹二十業務を含むあらゆる庁内システムをガバメントクラウド上へ一度に移行することが困難であって、一時的に回線費用が二重となってコストが増大する時期が生じる可能性が高いことから、その経費と現行の回線経費とを比較することとしたものでございますけれども、先行事業における検証を進める中で、通信回線費用も含め、最適な通信回線の在り方について検討してまいります。 　具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつ

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドサービス提供事業者へ支払う利用料に関しましては、単価契約に基づき、実際に利用した分のみを支払う従量課金制による支払いとなっております。 　令和四年度は、地方公共団体のガバメントクラウド先行事業やデジタル庁のウェブページ等で利用したところ、ガバメントクラウドサービス提供事業者に支払った利用額は総額で約四・五億円となっております。 　また、今後、地方公共団体の二十業務などのシステムがガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行したと仮定した場合の毎年の利用料についてでございますけれども、ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期は各地方公共団体が決定するものであること、また、先ほども申し上げましたとおり、ガバメントクラウドは利用実績に即して利用料が発生する従量課金制でありますので、現時点でお答えすることは困難でございます

○二宮政府参考人　お答えいたします。 　政府情報システムは、効率性の向上、セキュリティー水準の向上などを図る観点から、クラウドサービスの利用を第一候補としてその検討を行うものとするクラウド・バイ・デフォルト原則に基づくこととしております。 　そうした中、政府としては、原則として、セキュアでコスト効率が高く、利用者にとって利便性の高いサービス提供が可能となるガバメントクラウドを活用することとしているところでございます。 　他方、御指摘の、安全保障等の機微な情報を扱う場合には特に強い説明責任が求められますことから、機器構成や運用体制などを利用者自らが把握できることや運用面の詳細を管理できることなど、利用者にとっての高度な自律性が重視をされるところでございます。 　このため、外交や防衛に関する安全保障等の機微な情報を扱う場合には、ガバメントクラウドではなく、安全保障等の機微な情報等に係る