デジタル庁統括官

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、古物商さんとか、業態によっては小さく、小規模でやっていらっしゃって、そもそもホームページを持っていないといったような業実態の方がほとんどというような分野もございます。したがいまして、今回、そういう対応困難な一部の零細事業者については適用除外を措置し、過度な義務づけを課すことがないように配慮するということで考えてございます。 　ただ、将来的には、そういった事業者の方々でもやはりデジタルへの対応は進めていただきたいということで、やはり、事業所の周知や消費者の信頼性の向上といった観点からは、同時にそちらも頑張ってくださいということは言いたいという思いもございます。このため、昨年十二月にデジタル臨調の方で公表させていただいた工程表の方では、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこと自体はトライしたいと

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　デジタル社会におけるメリットといたしましては、申請などの行政手続のオンライン化や、添付書類が省略されることによる、直接に負担が軽減されるというようなこと、それから、データによりまして新しく国民のニーズを把握して、しっかりとそれに対してサービスを提供すること、あとまた、本日御議論いただいていますように、人手が介在するアナログの規制をデジタルに置き換えることによりまして、生産性の向上ですとか人手不足が解消していく、そういった様々なメリットがあると考えております。 　一方で、デメリットと申しますか、御心配いただく点として、先生御指摘のように、セキュリティー上の懸念がなかなか払拭されないことですとか情報リテラシーの問題、デジタル人材不足の問題、そういったことが課題だというふうに認識いたしております。 　私どもといたしましても、こういった課題を解決いたし

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　国民目線に立ちまして行政サービスの利便性の向上を図る一方で、同時に、その行政サービスが安定的に、また安全に提供されることは非常に大事であります。そういった観点を含めたセキュリティーの確保、それぞれの両立が大変重要だと思っております。 　安定的稼働につきましては、当然、万全を期してまいりますとともに、セキュリティーの面につきましても、ＮＩＳＣ等が統一基準を策定いたしておりますので、それも踏まえまして、政府全体が適用する情報システムの整備及び管理の基本方針を策定しているところでございます。 　また、デジタル庁の具体的な取組といたしましても、マイナポータルなどのように、国民の皆様が大変よく使っていただいています、重要性の高いシステムを我々は運用しておりますので、専門性の高い、要するに、能力とか知識とかを持ったエンジニアを多数採用いたしましてセキュリテ

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　委員御指摘のように、政府情報システムに対する複雑化、巧妙化したサイバーセキュリティーへの攻撃のリスクは増大しておりまして、サイバーセキュリティー対策の重要性が非常に高まっていると思います。 　委員御指摘のように、最先端の技術、これが非常にどんどん進んでおりますので、最先端の技術をしっかりと常にフォローして、それに応じたサイバーセキュリティーの対応策を考えることが非常に重要でありますし、デジタル庁においても、そういう専門家を雇っているところでございます。 　また、デジタル庁におけるシステム対応としての具体的な対応策といたしましては、システムの設計、開発段階からサイバーセキュリティー対策の実装を求めるセキュリティー・バイ・デザインのアプローチを推奨しておりまして、そういったことを進めることによりまして、設計や開発の段階からしっかり対策を強化すること

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました、マニュアルというものがございます。 　それから、本当にこのマニュアルが現場に即したものになっているかどうかということも含めて、公募した十五団体と連携して課題調査を一緒にやる。その中で、本当に自治体にとって痛いつぼはどこなのかといったようなところを検証し、それを、整備をいたしますテクノロジーマップでありますとか、それから、これに対応したカタログを作ってまいりますので、技術があるといっても、その技術はどこの何を買えばいいのか分からない、そこに戻りますので、カタログなんかにも結びつけていく。 　さらには、そのカタログで買いたい、やりたいといったときに、きちっと要件に合えばデジタル田園都市国家構想交付金の交付対象にもなってくるといったような形で、様々な角度から自治体の取組を応援してまいりたいと思ってございます。

○村上政府参考人　まずは私の方から、どこまで踏み込んでいくかという点の方について、先にお答えをさせていただきます。 　中小企業にとって、デジタルへの対応、なかなか大変だというところはよくよく理解をしておりますが、でも、規模の大小にかかわらず、やはり業務の合理化、人手不足の解消、それから、中小企業自身も新しい事業を手がけていくといったようなことを考えますと、フラットに、中長期的に見れば、中小企業にとってもデジタル化はプラスであるというふうに考えてございます。 　例えば、御紹介いたしました河川ダムや都市公園の修繕、維持といったところでも、東京の大企業の、東京の大きなカメラ屋さんに任せるのではなくて、じゃあ、地元のドローンオペレーターであるとかカメラオペレーターであるとかがそういうところに参加できないのか、それから、介護サービス事業者の、会話のところにつきましては、もうまさに現場、地元にいら

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、特に小さい自治体ほど、一人何役もの実務を抱えて、人手不足だ、そこまで分からぬ、そういうところにこそ、デジタルの効率性というところは、最終的には大変効果があるものと。 　ところが、同様に、小さな自治体になればなるほど、そんな技術はどこにあるんだ、そんな製品はどこにあるんだ、これが全く分からない、それを調べている時間もない、こういった、やや悪循環、デジタルのマーケットはやはり情報の非対称性の問題が大変大きゅうございますので、このテクノロジーマップは、アナログ規制の見直しに活用可能な技術が、そういった小さな自治体の皆さんでも、あっ、こんな技術があるんだというふうにお分かりをいただけるし、技術を保有する民間事業者においても、えっ、うちの技術はこんな規制に役に立つんですかと、双方から見える化をするといった効果があろうかと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　趣旨の再確認になるような部分もございますけれども、特に、書面掲示規制や往訪閲覧縦覧規制の見直しにつきましては、例えば、営業時間内に現地へ来訪することが求められていた規制を見直して、インターネットでの閲覧を可能にする、これも実際に現場で、お客さんは大変便利になるのではないかと思います。 　また、閲覧、縦覧の対象となる情報のデジタル化や閲覧申請のオンライン化を進めて、デジタル完結を実現する。入口だけじゃなくて、その先でありますとかといったようなことを、続けてやっていく必要がある。 　こういったところをやりますと、本当に、自分もそうでございますが、市役所の手続のために半日休む、何休む、もう生活上、大変な苦労でございます。こういったところを、国民の利便性の向上や消費者の保護が図られるといった効果が期待できるというふうに、効果の方を考えてございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事業者、これは本当に業態にもよりますので、ここはもう所管省庁のお力をかりないと、一律にデジタル庁で、現場も知らないまま判断することは難しいということで、施行に向けた十分な周知も含めて、事業者の混乱が生じないよう、特に所管省庁と連携をしまして、普通、所管省庁の方で、いろいろな規制対象事業者に対する連絡ツールであるとか、そういったものがございます。いきなりデジタル庁がぽんと別のツールから出しても届きませんので、まずはそういったところを中心に、しっかりというふうにやらせていきたいというふうに思ってございます。 　それから、適用除外の程度でございますが、これはなかなか一律に判断するのは難しい部分があるということと、それから、先ほども別途御答弁申し上げたとおり、さはさりながら、段階的にはデジタル化を求めていきたい、そこら辺の手綱の、引いたり押したり

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今先生から、人間の五感の総合的な感覚というお話がございました。 　例えば、災対法の罹災認定のときに行います建物、構造物の管理状況や損傷状況等の検査、調査。これはなかなか、何ミリまでのクラックが見つかればいいとか、そういう客観的な基準に頼ること自体、いろいろな意味で難しい面がある規制でございます。 　それから、例えば自然公園法。屋外にある特定の地域に立ち入って調査を求める。自然公園のありようや態様、置く設備等々について、これで本当にいいのかということも、これも極めて総合的な判断が求められるものでございます。 　また、臭いというお話がございました。鉱山保安法施行規則第二十九条第一項では、空気中の放射性物質の濃度測定など、採取した試料等と。これもやはり、何が問題かというのが先に特定できていれば客観的に測ることも可能なんだと思いますが、そこも