デジタル庁統括官

○村上政府参考人　御指摘のとおり、大変重要な問題であり、デジタル庁のみならず関係省庁力を合わせて、例えば、災害対策の観点からは内閣府が、電気通信の観点からは総務省が、電力供給の観点からは経産省が、それぞれ力を合わせて当たっていくということであろうと思います。 　また、特に、直接関係します政府情報システムにつきましては、関係各省庁において保有する情報システムの運用継続計画、いわゆるＢＣＰというものを適切に整備する。例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や、自家発電能力の確保等の対策を講じていくこととなっている。こういったようなことにつきましても、府省横断的にしっかりと連携をして、いろいろ取組の内容を定めているところでございます。 　いずれにせよ、御指摘の点をしっかり遺漏のないように、各省力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。

○村上政府参考人　現状、ＡＩによる最終判断まで含めて見直しをしたという事例はまだ出てございませんが、技術代替が更に進めば、そういったケースが出てくる可能性もあり得るというふうに思います。 　ただ、いずれにせよ、これは規制を執行するための手段の問題でございますので、ＡＩが導入されたからそれぞれの制度を所管する行政の責任が省かれるということではないというふうに考えてございます。 　デジタル庁といたしましても、ＡＩの判断に関する責任の在り方、国際的にも様々な議論が今後進んでいくと思いますので、関係省庁とも連携しながらしっかり検討してまいりたいと思います。

○村上政府参考人　一部、先ほど大臣から御答弁した内容とも重複をいたしますし、御指摘をいただいたとおり、まずマニュアルを公表いたしました。これにつきましては、直接、都道府県、市町村にデジタル庁の方から周知をし、ウェブ説明会なども開催をしてございます。 　また、大分県や福岡市などでは、こういう形で作業が進んでいるといったようなところを公表していただいてございます。やはりこういった事例は大変分かりやすいということで、これらの公表でございますとか、例えば、岐阜県は独自に、条例の直すべきところを見つける仕組み、これを、自治体の職員とデジ庁の職員とが共同で持っておりますネット上のプラットフォームで公表をしていただいてございます。 　ほかにも、公募した十五団体と連携をいたしまして、作ったマニュアルが本当に自治体に使いやすいものであるのかどうかということの検証も含めて、マニュアルの更なる充実をしていく

○村上政府参考人　例えば、福井県あわら市では、目視巡回点検を行っていた都市排水路について、監視カメラ、水位計の設置、スマホからの確認、緊急時の迅速な情報確認、これはデジ田交付金のプロジェクトとして支援させていただいてございます。また、愛知県では、危険物取扱者に対する法定講習のオンライン受講を可能にするということで、そのための仕組みの整備、こういったことも進んでございます。 　正直申し上げまして、まだそんなに件数は多くないんですが、こういった使い方が既に始まっているということをよく周知をした上で、引き続き、本交付金の有効な活用を促してまいりたいと考えてございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、それぞれの制度の中で、各公示送達制度において定められている一定の掲示の期間、本法案で改正をする公示送達制度は全て結果として二週間でございますけれども、これについては、送達を受けるべき者が公示送達が行われた事実を認識し、書面を受け取る機会を保障するための合理的な期間という考え方から設定されているものというふうに承知をしてございます。 　また、方法の方でございますけれども、本法案で改正する公示送達制度については、送達を受けるべき者が所定の掲示場所に赴かなければ送達について認識することができない、現状そういうことになってございますが、本改正により、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を御本人様が確認できるようにと、これは利便性の向上に資するという観点から今回御提案をさせていただいているところでございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案による本制度の見直しは、公示送達制度をデジタル原則に適合するものとするためにデジタル技術を導入するものでありますが、ある意味、御指摘のとおり、氏名とともに公示送達の対象である旨の情報が容易に拡散され得る側面もあるという意味では、当該者のプライバシーの保護に配慮を要する必要もあるというふうに考えてございます。 　その具体的な運用の在り方でございますけれども、法制審においても、送達を受けるべき者等のプライバシーに十分配慮する必要があるといった議論があったことを踏まえ、御指摘のありました昨年の民事訴訟法の改正によりましても、デジタル技術を導入するその規定及びこれに基づき策定される最高裁判所規則の内容等も参考にしつつ、今後これらを具体的に決めていくとされているところでございますが、私どもの今回の改正の行政法の世界でも、これを参考にしつつ、各制度の

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的には各省に、もちろんそれぞれ検討いただくということだと思いますが、各省庁が自らフォローするのが難しいと。 　例えば、デジタル原則の解釈が、それぞれの省庁でばらばらに行われてしまうといったような事態も考えられますし、ベストプラクティスについての必要な知見が必ずしも各府省共通に共有されているという保証もございません。そういう意味では、デジタル庁が各府省と連携をして着実にベストプラクティスを反映させ、あるべきデジタル原則の完遂につきまして、統一的な解釈の下、進めていくという意味で、デジタル法制局をかませた形で進めていくということには意味があると考えてございます。 　チェックするポイントは何かという御指摘でございました。 　代表的には、七項目のアナログ規制に該当する、アナログ行為を求める場合があると解される規定、これは先ほど、技術中立性の検証

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまでも地方自治の原則がございますので、デジタル法制局があることによって国と地方自治の関係が変わるということはないというふうには考えてございます。 　ただ、実際に、どの程度デジタル技術を採用するか、どこまでデジタル技術に置き換えていいか、これは本当に技術中立的に安全性と効率性を両立しているものなのかといったようなところ、これはむしろ、規制当局がそれぞれ個別に判断する方が難しいという側面もございます。 　そういう意味では、横断的に共通に取り組ませていただいて、このところまではいけるんじゃないかというところをよく関係省庁間で議論した上で国としての対応方針を決め、それをあくまでも参考としていただきつつ、それぞれの自治体においてここまではいけるんじゃないかという判断をする、それをやるという判断をなされた自治体の方にはデジ田交付金等を通じて財政的支援

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、政策の検討、実施に当たりましては、一般的に、将来の行政需要なども踏まえて検討を行うことが国民の利便性や行政の効率化からも非常に重要であるというふうに考えております。一方で、行政の事務は広範にわたり、かつ、例えば災害や感染症の発生など、社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応する必要がございます。 　今回振り仮名を付すきっかけとなったのも、特別定額給付金十万円給付のときに、振り仮名の情報を持っていないことによって、その口座名義人と実際の住民基本台帳の突合というものを人が目視で行うということで大変な御負担があるということが明らかになって、これは大変でもやった方がいいんじゃないかというふうになったというところもあったというふうに考えております。 　デジタル社会の実現に向けては、情報技術が日々進化しており、新しい技術や概念など日々変化する技術トレンドを把

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　本特例制度に係る年金受給者に対する事前通知及び利用口座情報の提供の事務につきましては、厚生労働大臣から日本年金機構に対し委託をし行うこととしております。