デジタル庁統括官

○政府参考人（楠正憲君）　先ほどお答えさせていただいた話と近い課題認識だというふうに受け止めたんですけれども、一般論といたしましては、このデジタル化によって給付事務の効率化が可能となる。 　この公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みということに関しましては、これまでどおり自治体が事務を担った場合には、なかなか、それぞれの自治体においてやはりやり方も違うということで一概にお答えすることは困難ですけれども、一方で、既に口座が登録されているということを前提で考えるならば、例えば、給付の主体がどうあるべきかであったり、あるいは自治体の情報システム個別にやっていくのか、それともあるいはデジタル庁で何がしか共通のシステムなりを整備していくのか、様々、そういった前提が変わってまいりますので、この制度が整備され、なおかつきちっと口座登録が進んでいったということを前提とするなら

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年の三月末の時点におきまして、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイントを申し込まれた方、こちらが六千二百二十一万人でございまして、このうちマイナポイント第二弾において健康保険証としての利用申込みをされた方は約五千三百三十六万人、これは約八五・八％に当たります。公金受取口座の登録をされた方は約四千八百二十二万人、こちらは約七七・五％となります。

○政府参考人（楠正憲君）　この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作が必要で、どうしてもそこまでやっていただけなかった方というのも出てきたというところではあるんですけれども、こういったことがないように、できるだけ使い勝手の良いサイトを提供していく必要もあると思いますし、また制度の趣旨についてもしっかりと御理解いただく必要あるというふうに考えておりまして、デジタル庁といたしましては、更に多くの方にこの公金受取口座を

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、情報連携を通じて行政の効率性や利便性を高めていくと同時に、マイナンバー制度における国民の安心、安全を確保するということは非常に重要であるというふうに考えております。 　デジタル庁においては、情報提供ネットワークシステム等の現行インフラを新たな手法に転換すべく検討を進めておりまして、こちらでもこの安心、安全をしっかりと確保していくために、制度面での保護措置と併せてシステム面においてもこれまでと同様にこういった保護措置を実施していくことというふうにしております。 　具体的には、行政機関等の保有する個人情報は各行政機関等で分散管理をする、マイナンバーを直接用いず、連携する機関ごとに異なる暗号化をされた符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜け出せない仕組みとすること、アクセス制御によりましてアクセスできる人を制限、管理をする、通信をしっかりと暗号化

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和四年度の臨時特別給付金につきましては、これ特定公的給付の制度に基づいて実施しておりまして、これまでよりも大幅に運用等に関しても改善をいたしております。 　一方で、これらの給付金、いわゆる法令ではなくて、予算措置として実施している事業でございますので、そうすると、当然マイナンバー法における別表に書くことができないと。そうすると、例えば同じところに住んでいらっしゃった場合というのは、これは自治体の中に情報がございますので、そこの中で去年給付した人ですねということが分かるわけですけれども、その令和三年と令和四年の間で御異動されたような方もいらっしゃいますと。そうすると、これ情報連携が利用できれば非常に簡単にできるわけですけれども、残念ながら、その法律、法令上、情報連携が利用できないということになりますので、昨年度この方に給

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　もう既に説明もさせていただいたとおり、コンビニ交付サービスの主として印刷回りのところでございます。 　高負荷の掛かった状態で同時に印刷の命令が行ったときに、例えば、一つのパターンでは、前の印刷命令が高負荷状態でキャンセルされたときに後ろの印刷命令がかぶって、後ろの人に来たものが……（発言する者あり）はい。といったようなことでございまして、これが別人の証明書が交付されるという結果になり、これが複数回にわたっているということで、極めて信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾というふうに考えてございます。 　これも再三御説明させていただいたとおり、全て富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを起因とするものですが、同じようなことがないかということは、ほかのものも含めて、総務省Ｊ―ＬＩＳからの指示の下、検討作業をしていたんですが、それでも

○政府参考人（村上敬亮君）　そのときは、このプログラムのパターンが何通りかあるかとかってこれ全部分かっておりましたので、実際にはそれと全く同じものを外側で再現をいたしまして、それに対して、負荷を掛け、テストを掛け、問題が出ないかどうかということで、これはシステム的には全く同じものでございますので分かるだろうということでやってございましたが、やっぱり見付からないものが出たということでございますので、今回は止めて実際のシステム本体で実験をさせていただくと、検証をさせていただくということでやらせていただければと思っております。

○政府参考人（村上敬亮君）　申し訳ございません、通告にございませんでしたので。厚労省の方で把握されていると思いますが、私の等からはちょっと答弁控えさせていただきます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　システムでございます。お話しいただいたとおり、完全ということはございませんけれども、どれだけスピーディーにＰＤＣＡサイクルを回し、すぐ検証というところに持ち込めるかということであろうかと思いますので、それについては、できない検証はないはずでございますので、しっかりやらせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　重要な御指摘だと思っておりますが、手続によってもいろいろな状況によっても効果が違うものですから、定量的、若しくは、まあこれくらいのことではないかということは、申し訳ございません、今の時点では把握はしてございません。 　いずれにいたしましても、一〇〇％保有が達成できない場合のデメリット、行政コストの増加にはつながるということは想定をしておりますので、一人でも多くの国民の皆さんに取得いただけるように取り組んでまいりたいと思います。