デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと技術的に決めた経緯につきましては調べる必要があるので、もし必要であればまた後刻ということだと思いますが、基本的には余りカードの中に、これもさんざん、るる申し上げているとおり、マイナンバーカードは、情報自体をそこに載せるということよりも、それぞれ個人情報を持っていらっしゃる行政機関のデータを開けに行くゲートウエーみたいなものを狙っておりますので、当初そこまで大容量のデータを載せることは想定をしておらず、その中で、当時でいえば、大体数百バイトのものであれば二十くらいのアプリケーションはいけるだろうという想定で開発をしていたものというふうに伺ってございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　アプリのこのデータの削除でございますが、これはそれぞれのアプリ開発者が消すことができると。逆に言うと、アプリの開発者以外の他人でございますとか自治体が一括して消してしまうということはいろんな意味でむしろ問題ではないかということで、あえて御本人様しか消せない状況になってございます。 　したがって、そこは分かりやすいか、やりやすいかどうかは別に、個々それぞれにアプリ事業者ごとに対応をお願いするというのが現状でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　一つの考え方ではあると思いますが、やはり民間事業者が搭載したアプリを自治体窓口によって一方的に削除できる、例えば職員証、社員証のアプリを自治体が責任を持って消すということになると、その会社との関係でも、その職員証としての機能を勝手に消したことが問題にならないかどうかといったようなこともありますので、やはりちょっと、第三者が削除できる仕組みにするという点については、私どもは現在慎重に考えてございます。

○政府参考人（楠正憲君）　次期カードにつきましては、セキュリティー面の向上も含めて報道があったというふうに承知をしております。 　この導入に当たっては、その時点における最新の技術動向等を踏まえて検討するものでございまして、今御指摘のありました暗号アルゴリズム、暗号の強度、偽造防止技術等も含めて、券面デザイン等につきまして必要な見直しを行うというふうに承知をしております。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、特に十八歳未満というところを実質的には考えてございますが、五回目の誕生日、十八歳以上の方には十回目、理由は顔の変化が著しいということでございます。 　したがいまして、今回の法改正により、一歳未満でカードを申請する場合については顔写真がないカードを交付することとなり、その有効期間は五歳の誕生日までということになります。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘ありがとうございます。 　大きな考え方としては今大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、実務でいいますと、実は極めて技術的な理由により、カード本体の方は、顔ということであれば五年も六年も大差ないと思うんですが、実は証明書、電子的な証明書の方が、様々な技術的評価を経た上で実は有効期間を五年と決めてございます。 　これは国際的な標準評価その他も含めてさんざん議論、失礼いたしました、ということでございますので、証明書が五年でカードが六年となりますと更新実務が相当煩雑になるということと、恐らく誤りであるとか更新ミスであるとかということも発生されるというふうに考えられるものですから、ちょっと実務的になかなか、そこは証明書が五年である以上、実態厳しいというのが現状でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　銀行、ネット証券等の口座開設時、それから住宅ローンの契約等で約四百四十社の事業者に現在使っていただいてございます。 　具体的には、口座開設それから資金移動業者等の申込時の本人確認、投資信託の申込時の本人確認といったような、特に公的な本人確認が必要なものに積極的に使っていただきたい。できるだけ、方法も、このマイナンバーを通じた確認方法に寄せていくように政府としても考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　例えば、携帯電話購入時、レンタル時の本人確認、それから、ちょっとどこまで本人確認が必要かいろんな議論がありますが、興行分野でのチケットの購入や、その後のメンバーシップでのメリットを享受するときの本人確認、観光分野での予約時や宿泊時の本人確認、酒類販売時での年齢確認も含めた本人確認、それから教育分野での学生証としての活用など様々なアイデアを出していただきながら、それぞれいい提案があればデジ田の交付金等で支援をさせていただくと、このように今取組を進めているところでございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のような写真の撮り方のケースにつきましては、行き過ぎた指導にならないよう、こういうふうに事情があって横を向いている方、こういう事情があって帽子かぶっている方、それらは全て適切なものとして認められるということで、改めて総務省の方からも事務連絡、通知を各自治体の方に出して、その周知徹底に努めている最中でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと通告にございませんでしたので日付は確認する必要がありますが、この春、三、四月、どこかで一回もう既に出させていただいてございます。