デジタル庁統括官

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的には各省に、もちろんそれぞれ検討いただくということだと思いますが、各省庁が自らフォローするのが難しいと。 　例えば、デジタル原則の解釈が、それぞれの省庁でばらばらに行われてしまうといったような事態も考えられますし、ベストプラクティスについての必要な知見が必ずしも各府省共通に共有されているという保証もございません。そういう意味では、デジタル庁が各府省と連携をして着実にベストプラクティスを反映させ、あるべきデジタル原則の完遂につきまして、統一的な解釈の下、進めていくという意味で、デジタル法制局をかませた形で進めていくということには意味があると考えてございます。 　チェックするポイントは何かという御指摘でございました。 　代表的には、七項目のアナログ規制に該当する、アナログ行為を求める場合があると解される規定、これは先ほど、技術中立性の検証

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまでも地方自治の原則がございますので、デジタル法制局があることによって国と地方自治の関係が変わるということはないというふうには考えてございます。 　ただ、実際に、どの程度デジタル技術を採用するか、どこまでデジタル技術に置き換えていいか、これは本当に技術中立的に安全性と効率性を両立しているものなのかといったようなところ、これはむしろ、規制当局がそれぞれ個別に判断する方が難しいという側面もございます。 　そういう意味では、横断的に共通に取り組ませていただいて、このところまではいけるんじゃないかというところをよく関係省庁間で議論した上で国としての対応方針を決め、それをあくまでも参考としていただきつつ、それぞれの自治体においてここまではいけるんじゃないかという判断をする、それをやるという判断をなされた自治体の方にはデジ田交付金等を通じて財政的支援

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、政策の検討、実施に当たりましては、一般的に、将来の行政需要なども踏まえて検討を行うことが国民の利便性や行政の効率化からも非常に重要であるというふうに考えております。一方で、行政の事務は広範にわたり、かつ、例えば災害や感染症の発生など、社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応する必要がございます。 　今回振り仮名を付すきっかけとなったのも、特別定額給付金十万円給付のときに、振り仮名の情報を持っていないことによって、その口座名義人と実際の住民基本台帳の突合というものを人が目視で行うということで大変な御負担があるということが明らかになって、これは大変でもやった方がいいんじゃないかというふうになったというところもあったというふうに考えております。 　デジタル社会の実現に向けては、情報技術が日々進化しており、新しい技術や概念など日々変化する技術トレンドを把

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　本特例制度に係る年金受給者に対する事前通知及び利用口座情報の提供の事務につきましては、厚生労働大臣から日本年金機構に対し委託をし行うこととしております。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度について、現時点において年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。 　対象の拡大につきましては、特例制度を踏まえた登録状況等を勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算をして三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、具体的な期間につきましては今後デジタル庁令において定めることを予定をしております。 　具体的な期間につきましては、周知に係る期間等踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度に関する問合せ先を分かりやすくお示しするということは非常に重要であるというふうに考えております。 　現在も、デジタル庁のウェブサイトやＳＮＳ、市区町村や銀行の窓口で配布されるリーフレットにおいて公金受取口座登録制度に係る問合せ先を広く周知しているところでございまして、今般の特例制度の実施に当たっても、対象者に対する事前通知のほか、広報等も通じて、このアナログも含めた問合せ先の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、マイナポータル以外の手段での公金受取口座の変更、削除の対応につきましては、二〇二三年度下期以降、順次金融機関において公金受取口座の変更や抹消が可能となる予定としております。

○政府参考人（楠正憲君）　改正公金受取口座登録法案におきまして、国庫は予算の範囲内で当該特例制度の事務の執行に要する費用を負担することとしておりまして、年金受給者に対する本特例制度の実施に当たっては、日本年金機構が当該事務に要する費用については国が負担することとなります。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度については、デジタル庁としても周知、広報を行うことを予定をしております。 　具体的な周知方法については現在検討しているところでございますけれども、特例制度の対象となる御高齢の方やその御家族の方などにしっかりと伝わるように、厚生労働省等とも協力をして検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、ヘルプデスクの設置も必要というふうに考えておりまして、検討を進めているところでございます。 　特例制度の実施に当たり、混乱が生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（村上敬亮君）　まず、デジタル庁の方からまとめて、国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、不安を与えたことについて改めて大変申し訳なく思ってございます。 　最近の事例の御紹介ということでございますが、一つは、コンビニ交付サービス、別人の証明書が交付される事案、それからもう一つ、本人の主として抹消されたはずの印鑑登録の証明書が交付されてしまったという事案、これはいずれも富士通Ｊａｐａｎ社が作られましたアプリケーションのプログラミングによるミスということでございます。 　これにつきましては、三月以降、総務省、Ｊ―ＬＩＳから総点検を行う要請があって以降、再度五月、またトラブルが出たものですから、五月八日に今度はデジタル庁から要請という形で全てシステムを止めて総点検をするようにということをお願いをし、現在取り組んでいただいている最中と認識をしております。 　それから、全体まと