デジタル庁統括官

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　二つの点から大変重要な御指摘をいただいていると思います。 　一つは、既にお話がありましたとおり、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者は医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任部局が責任を持って管理をしておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。 　内閣府の方は、府の方で、政府としてきちっと情報を収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも、自治体でも、そういった様々な情報が横で連携できるようなデータ連携基盤というものを今試作にかかっておるところでございます。 　あわせて、今、実は、この分野は、大変民間の方に様々ないいアプリケーションを出していただいていて、一つ一

○村上政府参考人　御指摘のとおりかと思います。 　先ほど御説明したとおり、民間に今様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよく分からない、それから、どんな仕様書を書けばどういうふうに物が調達をできるのか分からない、それから、いろいろいい取組をしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったらこうすればよかったのにといったようなところも、個々の企業がやっているというような状況になってございますので、この度、河野大臣にもイニシアチブを取っていただきまして、防災ＤＸ官民共創協議会というものを立ち上げまして、二百四十三社の民間企業と、特に連携に関心のある七十七の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には、防災でいろいろな御提案をいただいている企業の方、団体も含めて、ほぼここに入っていただいています。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府クラウドは、令和三年のデジタル庁設立とともに総務省からデジタル庁へ所管を引き継いだ第二期政府共通プラットフォームのことと承知をしております。 　この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、平成三十年一月に決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、令和二年度から運用を開始することとされたものでございます。この計画に沿いまして、総務省において、平成三十一年三月に設計開発事業者を一般競争入札により調達をしたと承知をしております。 　当該調達の調達仕様書におきましては、特定のクラウドサービス事業者に偏ることのないよう必要な技術要件を明記し、どの事業者のクラウドサービスを利用するかについては入札者の提案に委ねるということとされていたと承知をしております。その結果、複数社から提案がございましたけれども、いずれもＡＷＳの利用を念

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、令和二年度から運用開始をするということが既に決まっていたものでございまして、その計画に沿いまして粛々と調達をしたものでございます。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の問題意識につきましては、従前より、中小規模の地方自治体を中心に、情報システムの集約と共同利用を進める自治体クラウドの導入によりまして、経費の節減や住民サービスの向上等を図ってきたところでございます。具体的には、七百以上の団体でこの自治体クラウドによって共同化をしているというような実績がございます。 　この取組を更に発展させまして、現在、デジタル庁において、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組を進めているところでございまして、この取組は、国が定める標準仕様書に準拠したアプリケーションを複数事業者が構築し、それらの中から地方公共団体が最適なアプリケーションを選択し、また、共同で利用できるような環境の整備を図るものでございます。 　このような取組を進めることによりまして、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省、厚労省、デジタル庁、三省でやっていますマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会では、施設、管理する側の方も、入られる側の方も、両方からお話をいただいておりまして、それぞれに、預けたいという人、預けるのに不安があるという人、預かりたいという人、預かるのに不安があるという人、いろいろな角度から戸惑いや心配をいただいております。 　このため、二月十七日に公表した中間取りまとめでも方針は発表しておりますが、このレベルでこういうふうにすればいいんじゃないかというところの取扱い上の留意点をまとめて、双方の側に広く知らせていくということで、相場感をつくり、皆さんに安心して利用していただけるように努めてまいりたい、このように考えてございます。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているためにその事務にだけマイナンバーの利用が許されず行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、住民票の写しなどの添付書類の取得、提出を求められたりする状況を解消し、国民の利便性向上や行政の効率化を図るものでございます。 　この住民の側から見て同じ事務であること、すなわち、事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや個別の法律に基づかない事務に限られていることといった基準は、これはいずれも法律で規定をされておりまして、政府の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 　また、主務省令の改正に当たっては行政手続法に基づくパブリックコメントを行う必要がありまして、国民の皆様に見えないところでマイナンバーを

○楠政府参考人　例えばですけれども、コロナ禍におきましては、日本でまだコロナのワクチン接種が始まる前に米軍基地において日本人向けのワクチン接種が行われた、こういった場合に、これは同じ予防接種で、当然、後々、二回目、三回目以降は自治体が行うわけですけれども、一回目の接種情報というのは非常に重要でございますけれども、これは予防接種法で当初規定されておりませんでしたので、そっちの法律で直しましたので結果として連携はできておりますけれども、こういった場合ですとか、あるいは、生活保護等についても、日本人に対する生活保護というのは、これは法定されておりますけれども、外国人向けにはいわゆる条例において個別の自治体で定めていたりもしまして、こういったところも含めて、なかなか法技術的には別表に書けないけれども、全く同じ事務であってもマイナンバーが利用できないということが現時点では起こっているというところでご

○楠政府参考人　もちろん、コロナ禍において実際にそういった形で法律を通していただいておりますので、そこは当然法定するということもあり得るとは思うんですけれども、あくまで、非常に、その準ずる事務ということで、全くその事務の性質として同一のものに限っては是非迅速に御対応いただけるとよろしいのではないかということで法案を提出させていただいているところでございます。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　元々、マイナンバー法、最初に通ったときに、附則として、きちっと情報連携の履歴というものを国民に見せるようにというふうに附則が入りましたものですから、それを具現化する手法として、マイナポータル、情報提供等記録開示システムの構築を行ったわけですけれども、私はその当時設計等を担当しておったんですけれども、当時の議論において、履歴だけを見ても一体何の情報がやり取りされているか分からないじゃないかというところで、これをきちっと、情報提供の履歴だけではなくて、そこでやり取りされている情報を自己情報として取れる必要があるだろうということでこういった機能を設けておりますけれども、法令上の規定があるわけではなく、あくまで本人に対して情報提供をするという仕組みとして提供しているものというふうに承知をしております。