デジタル庁統括官

○村上政府参考人　進捗状況についてお尋ねをいただきました。 　二一年十二月にデジタル原則を発表し、昨年六月に一括見直しプランを決め、それに沿う形で各省と調整をし、年末に、一万条項、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を決めたところでございます。 　今回、法律によるものにつきましては、まさに今回の法令改正を踏まえということになりますが、政省令等、一部先行して行政側でできるものにつきましては、おおよそでございますが、大体年度内、令和四年度内で四割前後程度の改革が既に進みつつあるところでございます。 　残りにつきましても、それぞれの項目に即しまして、技術の検証が必要なものは技術の検証をし、手続が必要なものは手続を踏みといったような形で、決められた工程表に沿いまして、御指摘をいただいた二四年六月までを目途に一掃すべく、作業を進めてまいりたいと思っているところでございます。

○村上政府参考人　今回の対象外のものということで御指摘をいただきました。 　細かく挙げると様々ございますので、例示で申し上げますと、まず、今回、申請とか、割と各規制の国民のフロントのところでまずは一掃をということでございますが、細かく申し上げますと、例えば就労証明書、保育所手続で使いますが、これがまだ公共団体ごとにばらばらである、若しくは、企業が就労証明書を出すに当たって、マイナポータルでオンラインで出せるシステムがまだそろっていないといったようなところ。 　それから、制度的には解禁をされましても、なかなか、セルフレジでどうやって年齢確認をするかというところ、今回、日本フランチャイズチェーン協会さんの方で自主的なガイドラインを作成し、実務に即した対応が見えたことで初めて動き始めてございますが、こういったものの整備もございます。 　また、さらに、横断的な取組といたしましては、今回、まさ

○村上政府参考人　御指摘いただいたとおり、効率性のみならず安全性についても十分に考慮することは極めて重要であり、安全性が確保された上での見直しであると考えてございます。 　例えば、製造設備の作動状況や異常の有無の定期点検をセンサーやＩｏＴに置き換えられるか、これはやはり検証した上で、人がやる場合と同等だということが確認できてのことであるというふうに考えてございます。 　九千六百六十九のうち約千四十につきまして、こうした技術検証をした上でということで、各省とも協議をして進めさせていただくことになってございます。今年の九月まで、若しくは年度内、それぞれに応じた検証をした上で次のステップへと、全体の期限に間に合うように進めてまいりたいと考えてございます。

○村上政府参考人　御指摘のとおり、要求水準を明確にすること自体は極めて重要なことだと考えてございますが、ただ、残念ながら、例えばトンネルのクラックを発見する、若しくは、その同じ構造物の瑕疵の発見でも、じゃ、それが河川の場合どの程度発見できればいいのか等々、場合によっては、規制によっては、同じ規制でも、川の場所とか、そういうことによっても求められる水準が違うといったような、個々の事情が相当複雑にございますので、ちょっと、デジタル庁の方から統一的な技術要求水準をお示しをするのは難しいのではないかと考えてございますけれども、逆に、関係省庁と連携しつつ技術検証を進めるというのは、関係省庁だけでもなく、私どももきっちりとコミットした上で検証していくという趣旨でございます。 　いずれにせよ、安全性を担保した形で合理化が進んでいくように、しっかり進めてまいりたいと思います。

○村上政府参考人　御指摘のとおり、大変重要な問題であり、デジタル庁のみならず関係省庁力を合わせて、例えば、災害対策の観点からは内閣府が、電気通信の観点からは総務省が、電力供給の観点からは経産省が、それぞれ力を合わせて当たっていくということであろうと思います。 　また、特に、直接関係します政府情報システムにつきましては、関係各省庁において保有する情報システムの運用継続計画、いわゆるＢＣＰというものを適切に整備する。例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や、自家発電能力の確保等の対策を講じていくこととなっている。こういったようなことにつきましても、府省横断的にしっかりと連携をして、いろいろ取組の内容を定めているところでございます。 　いずれにせよ、御指摘の点をしっかり遺漏のないように、各省力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。

○村上政府参考人　現状、ＡＩによる最終判断まで含めて見直しをしたという事例はまだ出てございませんが、技術代替が更に進めば、そういったケースが出てくる可能性もあり得るというふうに思います。 　ただ、いずれにせよ、これは規制を執行するための手段の問題でございますので、ＡＩが導入されたからそれぞれの制度を所管する行政の責任が省かれるということではないというふうに考えてございます。 　デジタル庁といたしましても、ＡＩの判断に関する責任の在り方、国際的にも様々な議論が今後進んでいくと思いますので、関係省庁とも連携しながらしっかり検討してまいりたいと思います。

○村上政府参考人　一部、先ほど大臣から御答弁した内容とも重複をいたしますし、御指摘をいただいたとおり、まずマニュアルを公表いたしました。これにつきましては、直接、都道府県、市町村にデジタル庁の方から周知をし、ウェブ説明会なども開催をしてございます。 　また、大分県や福岡市などでは、こういう形で作業が進んでいるといったようなところを公表していただいてございます。やはりこういった事例は大変分かりやすいということで、これらの公表でございますとか、例えば、岐阜県は独自に、条例の直すべきところを見つける仕組み、これを、自治体の職員とデジ庁の職員とが共同で持っておりますネット上のプラットフォームで公表をしていただいてございます。 　ほかにも、公募した十五団体と連携をいたしまして、作ったマニュアルが本当に自治体に使いやすいものであるのかどうかということの検証も含めて、マニュアルの更なる充実をしていく

○村上政府参考人　例えば、福井県あわら市では、目視巡回点検を行っていた都市排水路について、監視カメラ、水位計の設置、スマホからの確認、緊急時の迅速な情報確認、これはデジ田交付金のプロジェクトとして支援させていただいてございます。また、愛知県では、危険物取扱者に対する法定講習のオンライン受講を可能にするということで、そのための仕組みの整備、こういったことも進んでございます。 　正直申し上げまして、まだそんなに件数は多くないんですが、こういった使い方が既に始まっているということをよく周知をした上で、引き続き、本交付金の有効な活用を促してまいりたいと考えてございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、それぞれの制度の中で、各公示送達制度において定められている一定の掲示の期間、本法案で改正をする公示送達制度は全て結果として二週間でございますけれども、これについては、送達を受けるべき者が公示送達が行われた事実を認識し、書面を受け取る機会を保障するための合理的な期間という考え方から設定されているものというふうに承知をしてございます。 　また、方法の方でございますけれども、本法案で改正する公示送達制度については、送達を受けるべき者が所定の掲示場所に赴かなければ送達について認識することができない、現状そういうことになってございますが、本改正により、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を御本人様が確認できるようにと、これは利便性の向上に資するという観点から今回御提案をさせていただいているところでございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案による本制度の見直しは、公示送達制度をデジタル原則に適合するものとするためにデジタル技術を導入するものでありますが、ある意味、御指摘のとおり、氏名とともに公示送達の対象である旨の情報が容易に拡散され得る側面もあるという意味では、当該者のプライバシーの保護に配慮を要する必要もあるというふうに考えてございます。 　その具体的な運用の在り方でございますけれども、法制審においても、送達を受けるべき者等のプライバシーに十分配慮する必要があるといった議論があったことを踏まえ、御指摘のありました昨年の民事訴訟法の改正によりましても、デジタル技術を導入するその規定及びこれに基づき策定される最高裁判所規則の内容等も参考にしつつ、今後これらを具体的に決めていくとされているところでございますが、私どもの今回の改正の行政法の世界でも、これを参考にしつつ、各制度の