デジタル庁統括官

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　各事業者のデータセンターの具体的な数及び所在地につきましては、セキュリティーの観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　データセンターの各事業者の数につきましては、お答えを申し上げられません。差し控えさせていただきたいと思います。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　各社、それぞれ、どの場所で、どういう……（福田（昭）委員「いや、場所というのは聞いていないと言っているんだよ、場所は」と呼ぶ） 　調達要件に沿って、当然、国内にデータセンターを設置をされているというふうに確認をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　事前の御質問でも、ダークパターンに当たるのではないかというような御指摘をいただいたところでございますけれども、今回の特例制度におきましては、対象者に対して、オンラインではなくて、きちっと書留郵便等によって個別に事前通知を行うという……（福田（昭）委員「いやいや、そういうことを言っているんじゃない」と呼ぶ）

○楠政府参考人　広報を通じて、前広にきちっと本制度についての周知徹底を図ることを予定をしておりまして、こちらは、登録を行いたくない方に関して、不同意の回答を行う機会を確実に確保するということとしております。 　さらに、公金受取口座は、公的給付の支給のためだけに利用されるものであって、登録によって国民の皆様が不利益を被るものではございませんので、きちっと進めてまいるということの正当性はあるのではないかというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度におきましては、制度面及びシステム面で各種セキュリティー対策を講じているところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、なかなか、ヒューマンエラー等があるということは、これは制度設計時の段階でも、先行する各国を見てもやはり同様の問題がありましたので、当初からそこに対する対応というのは考えているところでございまして、人間がやる以上、絶対ですとか一〇〇％大丈夫ということはないわけです。 　なので、あらかじめ、制度設計の段階から、人が扱う以上、漏れるものであるということを前提に、漏れたとしてもそれを悪用できないようにする。具体的には、番号だけでは何もできなくて、きちっと本人確認を行うというような運用にすることによって番号そのものを悪用できないようにするということをまずやっておりますし、加えて、本当に漏れてしまった場合に、番号を変更

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資格情報を運転免許の場合は埋め込むわけですけれども、そういった形で、決して、マイナンバー制度でもって連携をしているといっても、必ずしも番号と資格情報がひもづいていろいろなところに流通をしているわけではなくて、しっかりと分別管理を行って、番号単体が漏れただけでは容易には様々な情報を結合できないような仕組みとしております。 　これは、海外を見てみますと、そう

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一番重立ったところではマイナポイント事業というお尋ねかと思いますが、これにつきましては、二〇二〇年九月から二〇二一年十二月までが第一弾、二〇二二年一月から二〇二三年九月までが第二弾。特に、例えば第二弾の本格開始以降でいいますと、八か月間の間、今年二月末まででございますが、これで三千四百万件の申請をいただいているということで、カードの早期普及にはそれなりに効果があったのではないかというふうに考えてございます。（末次委員「使った予算は」と呼ぶ）使った予算でございますか。

○村上政府参考人　マイナポイントにつきまして使った予算を申し上げますと、第一弾の予算額は二千九百七十九億円、第二弾の予算額は一兆八千百三十四億円。先ほど御紹介したのは第二弾の方の間の成果でございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　正確な数字はまだ把握してございませんので御勘弁願えればと思いますが、およそ四分の一とか、それくらいのケース、出てきていると思います。ちょっと確認をさせていただきまして、必要があれば、後刻御報告をさせていただければと思います。