デジタル庁統括官

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました、マニュアルというものがございます。 　それから、本当にこのマニュアルが現場に即したものになっているかどうかということも含めて、公募した十五団体と連携して課題調査を一緒にやる。その中で、本当に自治体にとって痛いつぼはどこなのかといったようなところを検証し、それを、整備をいたしますテクノロジーマップでありますとか、それから、これに対応したカタログを作ってまいりますので、技術があるといっても、その技術はどこの何を買えばいいのか分からない、そこに戻りますので、カタログなんかにも結びつけていく。 　さらには、そのカタログで買いたい、やりたいといったときに、きちっと要件に合えばデジタル田園都市国家構想交付金の交付対象にもなってくるといったような形で、様々な角度から自治体の取組を応援してまいりたいと思ってございます。

○村上政府参考人　まずは私の方から、どこまで踏み込んでいくかという点の方について、先にお答えをさせていただきます。 　中小企業にとって、デジタルへの対応、なかなか大変だというところはよくよく理解をしておりますが、でも、規模の大小にかかわらず、やはり業務の合理化、人手不足の解消、それから、中小企業自身も新しい事業を手がけていくといったようなことを考えますと、フラットに、中長期的に見れば、中小企業にとってもデジタル化はプラスであるというふうに考えてございます。 　例えば、御紹介いたしました河川ダムや都市公園の修繕、維持といったところでも、東京の大企業の、東京の大きなカメラ屋さんに任せるのではなくて、じゃあ、地元のドローンオペレーターであるとかカメラオペレーターであるとかがそういうところに参加できないのか、それから、介護サービス事業者の、会話のところにつきましては、もうまさに現場、地元にいら

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、特に小さい自治体ほど、一人何役もの実務を抱えて、人手不足だ、そこまで分からぬ、そういうところにこそ、デジタルの効率性というところは、最終的には大変効果があるものと。 　ところが、同様に、小さな自治体になればなるほど、そんな技術はどこにあるんだ、そんな製品はどこにあるんだ、これが全く分からない、それを調べている時間もない、こういった、やや悪循環、デジタルのマーケットはやはり情報の非対称性の問題が大変大きゅうございますので、このテクノロジーマップは、アナログ規制の見直しに活用可能な技術が、そういった小さな自治体の皆さんでも、あっ、こんな技術があるんだというふうにお分かりをいただけるし、技術を保有する民間事業者においても、えっ、うちの技術はこんな規制に役に立つんですかと、双方から見える化をするといった効果があろうかと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　趣旨の再確認になるような部分もございますけれども、特に、書面掲示規制や往訪閲覧縦覧規制の見直しにつきましては、例えば、営業時間内に現地へ来訪することが求められていた規制を見直して、インターネットでの閲覧を可能にする、これも実際に現場で、お客さんは大変便利になるのではないかと思います。 　また、閲覧、縦覧の対象となる情報のデジタル化や閲覧申請のオンライン化を進めて、デジタル完結を実現する。入口だけじゃなくて、その先でありますとかといったようなことを、続けてやっていく必要がある。 　こういったところをやりますと、本当に、自分もそうでございますが、市役所の手続のために半日休む、何休む、もう生活上、大変な苦労でございます。こういったところを、国民の利便性の向上や消費者の保護が図られるといった効果が期待できるというふうに、効果の方を考えてございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事業者、これは本当に業態にもよりますので、ここはもう所管省庁のお力をかりないと、一律にデジタル庁で、現場も知らないまま判断することは難しいということで、施行に向けた十分な周知も含めて、事業者の混乱が生じないよう、特に所管省庁と連携をしまして、普通、所管省庁の方で、いろいろな規制対象事業者に対する連絡ツールであるとか、そういったものがございます。いきなりデジタル庁がぽんと別のツールから出しても届きませんので、まずはそういったところを中心に、しっかりというふうにやらせていきたいというふうに思ってございます。 　それから、適用除外の程度でございますが、これはなかなか一律に判断するのは難しい部分があるということと、それから、先ほども別途御答弁申し上げたとおり、さはさりながら、段階的にはデジタル化を求めていきたい、そこら辺の手綱の、引いたり押したり

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今先生から、人間の五感の総合的な感覚というお話がございました。 　例えば、災対法の罹災認定のときに行います建物、構造物の管理状況や損傷状況等の検査、調査。これはなかなか、何ミリまでのクラックが見つかればいいとか、そういう客観的な基準に頼ること自体、いろいろな意味で難しい面がある規制でございます。 　それから、例えば自然公園法。屋外にある特定の地域に立ち入って調査を求める。自然公園のありようや態様、置く設備等々について、これで本当にいいのかということも、これも極めて総合的な判断が求められるものでございます。 　また、臭いというお話がございました。鉱山保安法施行規則第二十九条第一項では、空気中の放射性物質の濃度測定など、採取した試料等と。これもやはり、何が問題かというのが先に特定できていれば客観的に測ることも可能なんだと思いますが、そこも

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　大きくは二つあろうかというふうに思います。 　まず、デジタル庁の方で必要な予算を確保いたしまして、条項ごとに、例えば、カメラの目視の問題でありますとか、センサーの問題でありますとか、幾つか類型化をいたしまして、こちらから分かる範囲でまず技術を取り上げて技術検証を、ただ待つだけではなく、積極的にやっていくということがございます。 　それからもう一つは、そうはいっても政府が知らない技術がございます。今回のテクノロジーマップを作る上でも、公募により、アナログ規制の見直しに活用可能な技術ということで三百以上の御提案を結果的にいただきまして、我々が事前に知らないものも随分含まれておりました。 　マップの改定に合わせて両面進めていくことによって、できるだけ広く、様々な技術をこぼれなく拾えるようにということで努めてまいりたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　既に御指摘をいただいたとおり、現状でいうと、民間企業、直接は先ほどの情報提供依頼、ＲＦＩを依頼をしてということ、具体的には、デジ庁のホームページ上に、もう企業さんの方もデジタルをやっていらっしゃる会社さんなものですから、入力フォームを設けましたところ、企業七十二社から三百五十件近い情報というものが、当然周知もいたしておりますけれども、積極的にいただいているところでございます。これが現実的には一番有力かつフェアな方法かというふうに思ってございます。 　一旦、今テクノロジーマップの公表作業に向けてまとめておりますが、次の公表の機会等にもまた同じようなプロセスをひかせていただいて、また、都度、個々の企業さんからもフェアに情報が集められるようにということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○村上政府参考人　先ほどからマニュアルの公表については御説明をさせていただいているところでございますが、例えば、モデル事業を待たずに先行してやっているところでいうと、大分県、既に九百六十二の条項を洗い出し、福岡市、四百七十五の条項の洗い出しと、大きくて力のある自治体さんは、こういったようにマニュアルだけで、自分で対象となるアナログ規制条項を見つけて、今順次見直しをしている最中、このように報告を受けてございます。 　また、先ほど御説明したとおり、公募した十五自治体と連携をいたしまして、課題調査、マニュアルがこのままでいいか、もっと小さいところに行くと別のところが問題になるんじゃないかといったようなところの洗い出しをいたしまして、これを基にマニュアルを更に充実をしていくといったようなことをやってまいりたいというふうに思います。 　こうした取組について十分実態を調べさせていただいた上で、うま

○村上政府参考人　失礼いたしました。 　民間の出版社が持っているものではございますが、条規システムというものを、多くの自治体、ほぼ全ての自治体の条例、全部かどうかまだ確認はできておりませんが、ございます。これは、条例が実はもうデジタルテキストになってございますので、マニュアルにもございますが、これに特定のキーワードをかけ合わせていきますと、それだけでだっと、例えば目視を実地にといったようなものがだっと出てくるというものがございます。 　また、岐阜県などはこれを独自につくりまして、自分たちのところで検索できるツールを使っていただいて、これを、先ほど大臣から御紹介させていただきました、デジ庁の職員と自治体の職員がＳｌａｃｋでデジタル改革共創プラットフォームというコミュニティーを持ってございますが、ここに公表をしていただいてございまして、実務的にはそういうところで、また、現場の担当職員同士が