デジタル庁統括官

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度は、情報機器の煩雑な操作によらない、簡単な、簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設をするものでございまして、特に、御高齢の方の登録の率が若干、ほかの若い世代と比べて低いというようなこともございまして、今回、年金給付受取口座を対象として実施することを想定をしております。 　本制度の実施を通じて、より多くの方に公金受取口座を登録していただくことによりまして、迅速かつ確実な給付を実現してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度並びにシステム面において各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかどうかを事前に確認する特定個人情報保護評価を始めとして、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等の保有する個人情報については、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理を行い、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすること等、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　また、海外においては、番号を盗んだだけで借金ができたりですとか、いろいろな被害があったわけですけれども、こういった反省を踏まえて、我が国の法制においては、単にマイナ

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいていますとおり、スマホ搭載が進みますと、一々マイナンバーカードをかざさずにスマホから直接手続ができるようになりますし、ケースと、本人の御希望によっては、四桁のパスワードを打たずに携帯電話が持っている生体認証で済むということでは、使い勝手は相当よくなるのではないかというふうに考え、鋭意進めているところでございます。 　具体的には、お話ありましたとおり、アンドロイド携帯につきましては、まず、五月十一日に、本人確認サービスをスマホでできる。これは、カードをお持ちの方であれば、市役所に行かなくても、御自身のスマホでも手続ができますので、そういった形でサービスを始めたいと思ってございます。 　ただ、例えば、コンビニ交付でございますとコンビニの端末で、銀行のオンライン口座開設であると銀行側のシステムで、更に改修が必要な部分がございますので、

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、マイナポータルは様々なオンライン手続の入口として共通にお使いいただくものでございまして、まず第一に、御指摘の操作性、絶えざる改善が必要な分野というふうに思ってございます。 　現状でも、これまで批判のあったページに対しまして、見つけるをサポート、調べるをサポート、忘れないをサポートという入口から、見つけるの中を見ていただくと、出産する、海外に行く、引っ越しをすると、かなり直感的に分かりやすいインターフェースに変えつつあるところでございますが、引き続き、様々な方の声を聞きつつ、改善をしてまいりたい。 　それからもう一つ、御指導いただきましたとおり、ポータルから先はそれぞれの自治体であったり省庁であったりという面がございます。特に自治体の関連、そもそも入力項目がばらばらとか、求めているものが違うじゃないかといったような御批判もございます。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度について、現時点において、年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。あくまで、特に八十代以上の高齢の方々がなかなか御自分でスマートフォンで手続をするということは難しいということで、そういった世代の方々というのはおおむね年金でもってカバーができるというふうに考えておりまして、対象の拡大につきましては、この特例制度を踏まえた登録状況等を勘案して検討してまいることになるかというふうに考えております。 　なお、仮に対象を拡大する場合につきましては、口座番号等を保有する給付制度の所管省庁と密接な調整が必要となるなど、デジタル庁の裁量で対象の拡大が可能となるものではございません。今回、年金につきましても厚生労働省と密接に連携をして取り組んでおるところでございます。また、対象となる給付の受給者を始めとした国

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身も、現行ポータルで探すと、「わたしの情報」があります、その次に、医療、診療、健康何とかというところを探します、その次に行くと今度はプルダウンメニューがありまして、どれを選ぶんですか、何年何月から何日のですか、こういうところを選んで、その結果やっと結果が出てくる、こうなっているのが現状でございます。 　先行改修してリリースしていますアルファ版では、「わたし」というタブがございまして、私について調べる「わたし」のタブに行く。そこに行くともう直接、「薬」、「医療費」、「予防接種」というのが書いてありまして、「薬」というのを押していただくとそのまま薬剤情報が出てまいります。 　こういった形での改修をどんどん続けて、より使いやすいマイナポータルを目指してまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの有効申請件数は九千六百万超えたということで、ますます利活用ということではないかと思います。 　令和三年の段階で、健康保険証、薬剤情報、特定健診情報、医療費の情報の閲覧と、それからワクチン接種証明、大分、今年の確定申告のときにはかなりリテラシーがあって、軽易な還付の方には大分利便性を実感していただけたと思ってございます。 　今年の五月には、アンドロイド携帯から始まりますが、カードの持っております本人確認機能、これが載ります。運転免許証との一体化、それからマイナンバーカードの国外利用、それから在留カードの一体化、この辺りも各省と具体的なスケジュールも含めて詳細をもう詰めるという段階に入ってきてございます。 　また、デジタル田園都市国家構想交付金の方でも、約五百六十の新しい、例えば、避難所

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　防災の分野は非常に優れた民間のアプリが既にたくさんあるんですが、どこでどんなアプリがあるのかがよく分からない、若しくはつなげてうまく使えないと、こういった問題を抱えてございます。このため、デジ庁の方で、こういったものを作っている民間企業と、それからそれに協力した自治体の皆さん、協議会に入っていただきまして、その方々のスクリーニングも経つつ、デジ庁自身でもそういうアプリとサービスの公募をいたしまして、その結果をサービスカタログという形にまとめまして、今月、大臣の方から公表をさせていただきました。 　これは、物がどこにあるかということに加えて、やっぱり自治体の皆さんの調達する力というのはなかなかないという部分、どうすれば意中の製品があって調達できるのかと、これも両方やっていかないといけないということで、協議会の活動を盛り上げると同時に、作

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブの推進につきましては、重点計画及び重点計画の別紙である包括的データ戦略、いずれにも現時点では位置付けられていないところでございます。 　一方で、ＡＩの利活用のためには十分な量と質のデータを学習させることというのが非常に重要であるというふうに認識をしております。これらデジタルアーカイブを学習用データとできるように、議論を踏まえて関係府省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタル庁におきましては、現在、委員御指摘の文化庁著作権課さんやあるいは国会図書館電子情報部さんからの出向者はいらっしゃいませんけれども、先生おっしゃいましたように、御指摘の点を踏まえつつ、やっぱり連携の在り方なのかと思いますけれども、そこは関係省庁とよく議論し、検討してまいりたいと思います。