デジタル庁統括官

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一部、御質問自体の内容とかぶりますが、五月十一日から、まずはアンドロイド携帯で、本人確認機能の部分、これが早速サービスを開始されます。これによりまして、マイナポータルで実現しているオンライン申請や自己情報取得等のサービスは、五月十一日以降、すぐにお使いいただける、こういうことになります。 　片方で、例えば、銀行のオンライン口座で使いますでありますとかコンビニ交付でありますとかといったことは、コンビニの端末側でありますとか銀行側のシステムで、若干、改修作業が必要になります。まだ日時が正確には決まっておりませんが、年内を目途に、順次、これらが広がっていくように対応したいというふうに考えているところでございます。 　そういったところも含めての対応が済みませば、スマホ搭載でできる利用とカードで実現をしている民間利用と基本的には範囲は変わらないというこ

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず法改正を先行させていまして、令和三年のデジタル改革関連法で看護師等三十二の資格を、そして今回お願いしております改正法案で、今度は社会保障、税分野以外を中心に約五十の国家資格、まずマイナンバーの用途として認めていただく作業をしております。 　並行いたしまして、これが改正になりますと、マイナンバーの利用と情報連携や住基ネットの利用等ができるようになりますので、現在、デジタル庁において、マイナポータルと連携する国家資格のシステム、これを今作ってございます。これを各省の資格を持っている方に業務としてお使いいただくと、添付書類の省略で、登録手続が簡単になる、資格の更新も楽になる、行政機関側でも登録等の処理が効率化をする。登録情報、これは結構誤記とかもございますので、その正確性も上がるし、マイナポータルの中で資格証明もできる。 　このシステムの機能の

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、このＡＰＩ連携は、マイナンバーカードやマイナポータルの機能を民間に広げていくための大事な大事な鍵となる取組であるというふうに考えてございます。 　最初に始まりましたのが、行政機関が保有している利用者自身の情報を民間サービスの方で取得できるＡＰＩ、もちろん本人確認はした上でということでございますけれども、それから、行政機関等に対して電子申請を提出できるＡＰＩ、今、その後、引き続きまして、例えば、在留資格、在留手続関係の申請のためのＡＰＩでございますとか、医療保険情報、それから社会保険・税手続、若しくは就労証明等々、順次、ニーズの高いものについてのＡＰＩを開発をしまして、提供を広げているところでございます。 　具体的な用途といたしましては、例えば、障害者手帳の情報を民間アプリ側に連携をしてスマホで表示ができる、そうすると、お客様から見れば

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、よりよい医療を受けていただくことが可能となる、医療制度全体の効率化につながる、患者、医療機関、薬局、保険者、様々な立場の方にメリットがあるということで、このメリットの最大限の実現ということによるデジタル社会の構築ということのためには、現行の保険証を廃止する必要があるとデジタル庁としても考えてございます。 　なお、それに当たりまして、マイナンバーカードはあくまでも国民の申請に基づき交付されるものでありまして、この点を変更するものではございません。したがって、保有を義務づけるものではございません。 　こうしたことを前提としながら、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催し、それぞれ様々な、まさに不利益を心配してい

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、九千六百万枚を超え、いよいよ更に利活用シーンが問われる局面に入ってきたと認識しております。 　これまでも、健康保険証としての利用、薬剤情報や特定健診情報の閲覧、利用、医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、最近では、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税手続のオンライン完結、こういったところを地道に取り組んできてございます。 　近々では、マイナンバーカードの本人確認機能をスマートフォンに搭載をする、それから、六年中ということではございますが、運転免許証との一体化、マイナンバーカードを国外でも利用できるようにする、在留カードと一体化するといったところはもう具体的なメニューとして、各省庁とも具体的な準備を進めているところであります。 　また、行政サービスということでは、最近では引っ越し手続のオンライ

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度面並びにシステム面で各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等が保有する個人情報に関しては、一元管理をせず、各行政機関等において分散して管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしておるなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　本法案におきまして、こうした個人情報保護に十分配慮した仕組みが変わることはないというふうに認識をしております。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一部、ちょっと先ほどの答弁と重複をしてしまいますが、まずは行政自身が、先ほど申し上げましたオンライン行政サービスということで、様々な行政手続をオンラインでできるようにというところを順次広げてまいります。 　それから、市民カード化と申し上げたようなところで、まさに、例えばデジタル田園都市国家構想交付金でも、避難所の受付管理でございますとか、それから、例えば選挙の投票所の受付管理、これもマイナンバーカード一枚あれば、事前にあったりなかったりではなくて、ひゅっと行けるでございますとか、それから、公共交通の割引でも、公的な割引が入っているところは、群馬県なんかはやってございますけれども、マイナンバーカードをかざすだけで、もう自動的に高齢者割引が入った状態で決済ができるでございますとか、様々な形で、行政サービス自身、それから準公共的なところでのサービス自

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　特に、今後、マイナ保険証としての利用でございますとか子供向けの各種給付等にもマイナンバーカードを使っていただきたいということを考えますと、新生児の時点での取得の円滑化は重要な課題だというふうに考えてございます。 　このため、新生児への交付や紛失等に対する再交付を対象に、今般、マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みをつくらせていただくこととしてございます。こうしますれば、親等が法定代理人としてということだと思いますが、市町村の窓口で申請をいただき、申請者に直接送付をするということで、申請から一週間以内、最短五日で行くと。 　それから、あわせまして、御指摘のありました写真でございますが、乳幼児でございますので、今般の法改正により、一歳未満の乳幼児に交付するカードにつきましては顔写真をなくすという形でいいというようなことをお認めをいただければ、

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　番号法上二条七項に、マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、性別の四情報を記載し、本人の写真を表示することと決められております。 　これは、マイナンバー利用事務において求められる本人確認に直接使うということ、それから、カード自体が広く、その他にも本人確認書類として活用されるということを念頭に置きまして、このように規定されているものというふうに理解しています。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にも関係の皆様から大変御心配の声をいただき、現状、カードの交付時に、性別欄をマスキングできるカードケースを併せて配布をさせていただくという対応が取られております。 　しかしながら、まだ、引き続きカード自体に書いてある必要性があるのかどうかということについては、本人確認を目的とした重要な事項であるということと、御心配の声があるという両方を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、今後、引き続き丁寧に検討してまいりたい、このように考えてございます。