デジタル庁統括官

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し、行政機関等が提供するサービスにおけるユーザビリティーやウェブアクセシビリティーを改善することは大変重要な課題だと認識しております。 　行政機関等には各種サービスの検討段階からこうした多種多様な利用者を想定した対応が求められると考えておりますところ、デジタル庁におきましては、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインのパーツやテンプレートを集めたデザインシステムを昨年十一月に公表いたしました。各府省庁との勉強会や自治体の意見交換を通じまして、その普及に努めております。 　また、実際に、今先生から使い勝手が悪いというお話がございましたけれども、ウェブサイトの検証も必要でございますので、デジタル庁では、まず視覚障害

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっとずれた部分になるかもしれませんが、電子帳簿保存法の関係では、電子インボイスの仕様の策定と普及というところを一番メインにやらせていただいております。 　取引、請求は当然国境を越えて行われますので、その仕様を合わせる必要があるんですが、根っこはヨーロッパの政府調達から来ている規格が国際規格のベースにありましたので、これをかなり日本の国内の取引実態に合わせて欧州独自の余計な仕様を全部落とさせたものを国際仕様にした上で、国内の実態に、取引に合わせた国内のＰｅｐｐｏｌの標準というのを作ってございます。 　それを今度はいろいろな中小企業がお使いに現になられているソフト全てにその仕様を対応させませんと、それぞれの中小企業がお使いになられているソフトのうち対応しているものと対応していないものがあると、これでは困ると。逆に言えば、全部のソフトが対応すれば、中小企業の皆

○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。 　一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討することが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタルに不慣れな方が行政の窓口に来られた際も、デジタルの技術を活用いたしまして利便性を実感していただく、あるいは業務の効率化を知っていただくということは大変重要だと思っております。 　今先生おっしゃいました窓口ＤＸＳａａＳというのは、まさにこの書かないワンストップ窓口の取組でございまして、利用する住民が窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、利便性向上を実感いただける取組だと思っておりますし、自治体の職員にとりましても、庁内の情報活用による入力作業の削減等、業務の効率化につながっているところと承知しております。また、一部の自治体で先行した取組が始まっております。 　先生御指摘のように、窓口ＤＸＳａａＳにつきましては、今後の公募におきまして、デジタル庁が求める要件を満たせば、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございま

○政府参考人（冨安泰一郎君）　今申し上げましたとおり、デジタル庁が求めます要件ございますけど、それを満たしていただければ、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。 　それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして議論がなされていくというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　そのときの端末諸々の事情により厳密にということではありませんけれども、基本的には同じスピードで確認をできると理解しております。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方からは、二問いただいた一問目の回答をさせていただきます。 　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築をし、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、複数のクラウドサービスの利用環境として整備しているものでございます。 　その調達に当たりましては、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、これを実現する技術要件を始め、データ保存の安全性を確保できることや、政府情報システムのセキュリティー評価制度に登録されたサービスであることなどの調達要件を明示しておりまして、この要件を満たす事業者であれば、国内企業であれ外国企業であれ御参加をいただけるものでございます。 　委員御指摘のとおり、国内企業の国際競争力強化は重要でございまして、クラ