デジタル庁統括官

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度について、現時点において、年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。あくまで、特に八十代以上の高齢の方々がなかなか御自分でスマートフォンで手続をするということは難しいということで、そういった世代の方々というのはおおむね年金でもってカバーができるというふうに考えておりまして、対象の拡大につきましては、この特例制度を踏まえた登録状況等を勘案して検討してまいることになるかというふうに考えております。 　なお、仮に対象を拡大する場合につきましては、口座番号等を保有する給付制度の所管省庁と密接な調整が必要となるなど、デジタル庁の裁量で対象の拡大が可能となるものではございません。今回、年金につきましても厚生労働省と密接に連携をして取り組んでおるところでございます。また、対象となる給付の受給者を始めとした国

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身も、現行ポータルで探すと、「わたしの情報」があります、その次に、医療、診療、健康何とかというところを探します、その次に行くと今度はプルダウンメニューがありまして、どれを選ぶんですか、何年何月から何日のですか、こういうところを選んで、その結果やっと結果が出てくる、こうなっているのが現状でございます。 　先行改修してリリースしていますアルファ版では、「わたし」というタブがございまして、私について調べる「わたし」のタブに行く。そこに行くともう直接、「薬」、「医療費」、「予防接種」というのが書いてありまして、「薬」というのを押していただくとそのまま薬剤情報が出てまいります。 　こういった形での改修をどんどん続けて、より使いやすいマイナポータルを目指してまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの有効申請件数は九千六百万超えたということで、ますます利活用ということではないかと思います。 　令和三年の段階で、健康保険証、薬剤情報、特定健診情報、医療費の情報の閲覧と、それからワクチン接種証明、大分、今年の確定申告のときにはかなりリテラシーがあって、軽易な還付の方には大分利便性を実感していただけたと思ってございます。 　今年の五月には、アンドロイド携帯から始まりますが、カードの持っております本人確認機能、これが載ります。運転免許証との一体化、それからマイナンバーカードの国外利用、それから在留カードの一体化、この辺りも各省と具体的なスケジュールも含めて詳細をもう詰めるという段階に入ってきてございます。 　また、デジタル田園都市国家構想交付金の方でも、約五百六十の新しい、例えば、避難所

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　防災の分野は非常に優れた民間のアプリが既にたくさんあるんですが、どこでどんなアプリがあるのかがよく分からない、若しくはつなげてうまく使えないと、こういった問題を抱えてございます。このため、デジ庁の方で、こういったものを作っている民間企業と、それからそれに協力した自治体の皆さん、協議会に入っていただきまして、その方々のスクリーニングも経つつ、デジ庁自身でもそういうアプリとサービスの公募をいたしまして、その結果をサービスカタログという形にまとめまして、今月、大臣の方から公表をさせていただきました。 　これは、物がどこにあるかということに加えて、やっぱり自治体の皆さんの調達する力というのはなかなかないという部分、どうすれば意中の製品があって調達できるのかと、これも両方やっていかないといけないということで、協議会の活動を盛り上げると同時に、作

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブの推進につきましては、重点計画及び重点計画の別紙である包括的データ戦略、いずれにも現時点では位置付けられていないところでございます。 　一方で、ＡＩの利活用のためには十分な量と質のデータを学習させることというのが非常に重要であるというふうに認識をしております。これらデジタルアーカイブを学習用データとできるように、議論を踏まえて関係府省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタル庁におきましては、現在、委員御指摘の文化庁著作権課さんやあるいは国会図書館電子情報部さんからの出向者はいらっしゃいませんけれども、先生おっしゃいましたように、御指摘の点を踏まえつつ、やっぱり連携の在り方なのかと思いますけれども、そこは関係省庁とよく議論し、検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し、行政機関等が提供するサービスにおけるユーザビリティーやウェブアクセシビリティーを改善することは大変重要な課題だと認識しております。 　行政機関等には各種サービスの検討段階からこうした多種多様な利用者を想定した対応が求められると考えておりますところ、デジタル庁におきましては、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインのパーツやテンプレートを集めたデザインシステムを昨年十一月に公表いたしました。各府省庁との勉強会や自治体の意見交換を通じまして、その普及に努めております。 　また、実際に、今先生から使い勝手が悪いというお話がございましたけれども、ウェブサイトの検証も必要でございますので、デジタル庁では、まず視覚障害

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっとずれた部分になるかもしれませんが、電子帳簿保存法の関係では、電子インボイスの仕様の策定と普及というところを一番メインにやらせていただいております。 　取引、請求は当然国境を越えて行われますので、その仕様を合わせる必要があるんですが、根っこはヨーロッパの政府調達から来ている規格が国際規格のベースにありましたので、これをかなり日本の国内の取引実態に合わせて欧州独自の余計な仕様を全部落とさせたものを国際仕様にした上で、国内の実態に、取引に合わせた国内のＰｅｐｐｏｌの標準というのを作ってございます。 　それを今度はいろいろな中小企業がお使いに現になられているソフト全てにその仕様を対応させませんと、それぞれの中小企業がお使いになられているソフトのうち対応しているものと対応していないものがあると、これでは困ると。逆に言えば、全部のソフトが対応すれば、中小企業の皆

○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。 　一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討することが重要であるというふうに考えております。