中小企業庁事業環境部長

○山本政府参考人　恐れ入ります。 　さらに、これの実効性を高めるという観点から、宣言企業の取引先についての調査も実施してございます。そのフィードバックも行いまして、実効性を高めてまいります。

○山本政府参考人　私ども、パートナーシップ構築宣言において、発注事業者が対応していただくべき内容、これについては、広く振興基準の遵守も含めて実施していただきたいと思います。コピペという内容とはちょっと違うものであるのではないかと存じます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、利用者の六割程度が返済中である中、コロナ禍で増大した債務の返済負担軽減や経営改善、再生支援のニーズが高まっているものと認識しております。 　こうした事業者のニーズに対応すべく、昨年一月にコロナ借換え保証制度を開始いたしまして、返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援しております。これまでに約十四万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾しております。 　加えて、昨年八月に、挑戦する中小企業の応援パッケージを公表しております。中小企業の経営改善、再生支援の強化を進めてきておりますが、その中で、御指摘のあった資本性劣後ローンについても、昨年十一月の経済対策を踏まえ、黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう、運用を見直したところでございます。 　今後、関係省庁と連携いたしまして、年度

○山本政府参考人　お答えいたします。 　まず、下請代金支払遅延等防止法の運用状況でございます。こちらは中小企業庁が公正取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども、中小企業庁におきましては、令和四年度において、発注側、受注側の事業者に対する調査に基づき、発注側の親事業者七百十六社に対して立入検査を行いまして、うち六百二十六社に対して改善指導を行ったところでございます。 　また、下請中小企業振興法がございます。こちらに関しましては、毎年三月と九月を価格交渉促進月間としておりますけれども、この両月における中小企業に対する価格転嫁の実態調査の結果を踏まえて、これまで、約四百八十社の発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表いたしますとともに、結果の芳しくない延べ約百十社の経営トップに対して事業所管大臣から指導助言を行ってきておるところでございます。 　加えて、同法下請中小企業振興法に基

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小・小規模事業者は、日本経済の屋台骨でございます。そのような中小・小規模事業者は、現在、今御指摘いただきましたような原材料等のコスト上昇局面に直面しております。 　このような中で、適正な利益を確保するためには、価格転嫁対策を推進することが極めて重要でございます。 　具体的には、年二回の価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、コストごとの価格転嫁率の調査、公表や、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表、また、状況が芳しくない親事業者の経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言を行っておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、引き続き取組を進めてまいります。 　また、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上にも取り組んでまいります。 　加えまして、昨年十一月に内閣官房、公正取

○山本政府参考人　お答えいたします。 　今御説明のありました賃上げ促進税制、中小企業については、委員御指摘のとおり、全従業員の賃金で算出をいたします。これは、簡便性とともに、やはり中小企業は今人手不足でございますので、雇用者の雇用を維持する、また更に拡大していくというインセンティブを重視して、このような設計としている次第でございます。 　他方、今委員が御指摘になったような事例、事案も想定され得るものと考えております。この場合には、私ども、賃上げに向けては、賃上げ促進税制以外にも様々施策を講じております。例えば、賃上げの原資を確保するためには価格転嫁の促進がやはり重要でございます。この価格転嫁の促進に向けまして、中小企業庁から交渉と転嫁の状況についての企業リストを公表して、状況の芳しくない発注企業への指導助言を実施するというような施策を講じております。 　また、一般的に転嫁が難しいとさ

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　御指摘いただいたとおり、災害時に公共工事を含む官公需の発注を通じまして被災地域の中小企業・小規模事業者の復旧復興を後押しするのは極めて重要と考えてございます。 　災害時における官公需の発注につきましては、政府が毎年度閣議決定をしております中小企業者に対する国等の契約の基本方針の中に位置付けをしております。災害時のみを対象にした中小企業・小規模事業者向け契約目標を設定することはいたしてはございませんけれども、被災地域の中小企業の早期の復旧復興を支援するための配慮を項目として盛り込み、各府省に通知、共有しておるところでございます。 　また、地方自治体につきましても、官公需法に基づきまして、国の政策に準じ必要な施策を講ずるよう努める旨が定められておりますことから、関係省庁とも連携いたしまして、地方自治体に対し、基本方針に準じて取組を行われる

○山本政府参考人　お答えいたします。 　多くの中小企業が深刻な人手不足に直面し、厳しい環境の中で賃上げを迫られている、こういう状況が起きていると認識しております。我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが、持続的な賃上げを実現していくためにも重要でございます。 　賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠でございます。そのため、毎年三月、九月を価格交渉促進月間とし、発注企業ごとの個別交渉、転嫁の状況を公表してございます。本年一月にも二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施しているところでございます。また、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針を策定し、公表してございます。この指針が遵守されるよう、経済産業省が所管する約九百の業界団体への周知、また、自主行動

○山本政府参考人　お答えいたします。 　被災四県における過去五年以内に災害救助法の適用を受けた市町村、この中で、石川県におきましては、令和五年奥能登地震災害が珠洲市、輪島市、能登町、また、令和五年七月の大雨については津幡町、令和四年八月からの大雨につきましては金沢市、小松市、白山市、加賀市、能美市、野々市市、川北町、これらが対象となってございます。 　この所在地において今回の地震における被災された事業者が想定されるものでございますが、具体的な数については今手元に持ち合わせてございませんので、そのような考え方で、五億円までの定額の補助が適用されるものと認識してございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　日本公庫等の無利子融資や民間ゼロゼロ融資におきまして、当初、三年間実質無利子を実現するための基金造成費ということで、令和元年度から令和二年度に約一・八兆円を措置しております。 　また、日本公庫等によるコロナ融資実施に際し、財務基盤を強化するための出資金ということで、令和元年度から令和四年度に約五・七兆円を措置しております。