中小企業庁事業環境部長

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の従業員の不足感についてでありますけれども、本年七―九月期の全産業における中小企業の従業員数の過不足のＤＩというものがございます。こちらがマイナス二二・五ポイントとなっておりまして、大変強まる傾向にございます。中小企業、小規模事業者の人手不足は重要な課題となっていると認識しております。 　このような人手不足に対応いたしますためには、経営者自らが生産性向上や労働時間の短縮等の労働環境改善に向けた取組を進めつつ、自社の魅力を高めることにより、人材を引きつけていくことが重要であります。 　このため、中小企業、小規模事業者が人手不足に対応していくための支援といたしまして、委員から今御指摘もございましたけれども、副業、兼業の活用や、就職氷河期世代、女性、高齢者、高度外国人材等の多様な人材の確保や職場環境改善による人材の定着を図るセミナー、またマ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　まず、中小企業、やはりコロナの対応に苦しんでまいりました。事業者向けの給付金等につきましては既に終了しておりますけれども、本年五月の新型コロナの五類移行を踏まえまして、なお残る新型コロナ対応のために講じた支援措置につきましても、徐々に施策を平時の状態に移行していく流れにあると思っております。 　他方、足下の状況では、経済全体としては改善しつつあるものの、中小企業は人手不足、エネルギーコストの上昇、物価高騰等、様々な課題に直面しておりますので、価格転嫁を強力に進め生産性向上を図ることにより、構造的な賃上げを実現することが重要な局面だと認識しております。 　この価格転嫁につきましては、今年三月の価格交渉促進月間のフォローアップのために実施した調査によりますと、高い割合で価格転嫁ができている中小企業は増加傾向にある一方、全く転嫁できていない企業もあり

○山本政府参考人　お答えいたします。 　倒産件数につきましては、民間信用調査会社のレポートによりますと、本年九月の倒産件数は七百二十件でございまして、一か月当たりの平均倒産件数で見ますと、コロナ禍の二〇二一年五百三件を底といたしまして、徐々に増加傾向ということになってございます。コロナ前の水準である二〇一九年の六百九十八件、二〇一五年の七百三十四件、このような程度の水準に戻りつつあるものと認識しております。 　他方、失業率につきましては、コロナ前の二〇一九年に二・四％、コロナ禍の二〇二〇年十月には三・一％まで増加しております。足下、二〇二三年九月は二・六％と低水準で推移をしてございまして、これは、人手不足の中で、労働力の活用が全体として進展しているものと考えております。 　中小企業庁としては、引き続き、これらの状況を注視して、必要な対応を講じてまいる所存でございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から特に承継時二重徴求のお話ございました。 　事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくということで、二〇一九年には旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止といった事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドライン特則というものを策定しております。これが二〇年の四月から運用を開始してございまして、その取組を実施する過程で、例えば民間金融機関においては、この事業承継時に経営者保証を二重徴求する案件は、一九年度の一三・一％から二〇二〇年度上期には三・五％まで減少しているところでございます。今回の法改正により、あっ、失礼しました、二〇二二年度、三・五％まで減少しております。 　今回の法改正で整備いたします保証制度として、一定の要件を備えた事業者については保証協会が保証人による保証を徴求できないようにするということでございますが

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　中小企業信用保険法と株式会社商工組合中央金庫法をいわゆる束ね法案としてセットで改正いたしましたのは二〇一五年の第百八十九回国会でございまして、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案として提出させていただきまして、同年五月二十日に成立しているところでございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました二〇一五年の改正法の中身でございますが、これは、商工中金法については、政府保有株式の処分時期を、二〇一五年四月から五から七年後を目途にその政府所有株を処分するとなっていたものを、できる限り早期にと改正するとともに、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務を規定しておりました。そして、もう一方の信用保険法について、当時は信用保険の対象に、約五万法人ぐらいあると言われておりましたが、ＮＰＯ法人を追加する、こういった措置を行うものでございまして、この二つの政策の重要性を考慮して商工中金法を先に置いたものでございました。 　他方で、今回御審議いただいております改正法案でございますが、御案内のように、これは、信用保険法については、一定の要件を満たす事業者から経営者保証の提供を求めないということでございまして、これは、二〇一

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げますけれども、まず冒頭、先ほど二つ目の問いのときに、私は、法律番号ということで、信用保険法が古いということでございます。したがって、それが先に法律名になってございます。訂正いたします。 　その上でお答え申し上げます。 　御質問のありました地域活性化等業務が今回追加されるということでございます。この業務範囲の拡充により実施可能となる業務については、施行後に速やかに実施できるよう商工中金において検討、準備が進めていられるということで承知しておりますが、御指摘の地域活性化等業務ということについては、まず人手不足のＤＸ、ＧＸ対応といった課題を抱える中小企業組合やその構成員企業に対して登録型の人材派遣事業を行うことが考えられます。 　例えば、全国ネットワークを活用し、商工中金がプールしている専門家や商工中金のＯＢを始め、広く専門人材を派遣する事業を行う

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　海外企業が日本で設立した法人と、こういった取引であれば、当然その下請代金法や下請振興法などによって買いたたきや支払遅延などの取締りや働きかけを行うことは可能でございますけれども、国外に所在する企業ということであれば、これなかなか難しいところがございます。 　他方で、やはり重要なことは、我が国の中小企業が国際競争力を高めて付加価値が高くて信頼性のある製品を作り、これを適正に評価してもらえる相手に売り込んでいく、こういったことで適正な価格での取引を可能としていくと、こういうことが重要だと思ってございます。 　このため、中小企業庁といたしましては、やはりその事業再構築補助金、ものづくり補助金、こういったものによる支援、そして新規輸出一万者支援プログラムということで新たな海外販路開拓や商品サービスの付加価値向上に向けた支援を行ってございます

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　これ、金融機関には、応じていろんな考え方があると思いますけれども、これやはり経営者の規律付けという観点で、どのぐらい資産を実際に持っているのかという精査するかどうかはいざ知らずというような格好がかなり多いのではないかというふうに認識してございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　経営者保証については、先ほど申しましたような経営者の規律付けというプラス面が指摘されることもございますけれども、逆に、創業意欲の阻害、それから、失敗したときにまさにおっしゃられたようないろんな事象が起こる可能性も高いものですから、思い切った事業展開の抑制、こういったマイナス面が指摘されておりますので、これについてはできるだけ少なくしていくという方向ということで今回の制度改正、それからいろんなプログラムの取組、やらせていただいているところでございます。