中小企業庁事業環境部長

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。 　我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。 　委員触れていただきました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国千四百七十九の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。 　これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。 　経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して気付きの機会を御提供しているところでございます。 　しかしながら、特に中山間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届き

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。 　その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハード、ソフトの両面から、事業の実情に合わせまして事業者の業務効率化を支援する所存でございます。 　具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　コロナ禍を経まして、中小企業の景況感は全体として改善しつつはありますけれども、御指摘のとおり、物価高騰や人件費の増加といった課題に直面しているものと認識しております。 　もうちょっと具体的に見てまいりますと、中小企業、国内中小企業の経営環境として、国内企業物価指数でありますけれども、この三年間で二割程度の上昇となっております。企業が負担する人件費も昨年と比べて二％程度増加しておりまして、これらを踏まえてということでありますけれども、実際に企業の経営者への聞き取りを行っている中小企業景況調査を見てみましても、本年七月―九月期の原材料・商品仕入単価ＤＩはプラス七三・三％ポイントの上昇超幅となっておりまして、仕入れコストが上昇していると答える企業が多い状況にあるものと認識しております。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のございました、賃上げ促進税制の適用要件を満たすかの判定に用いられる給与等でございますけれども、所得税法第二十八条第一項に規定する給与等を指しておりまして、時間外労働等に対する支給額も含まれております。 　これは、特に中小企業の経営実態といたしまして、急な業務の増加に対して時間外労働等も含めた対応を雇用者にお願いせざるを得ない、また、これが中小企業の経営のためになるというような場合がるるございます。この場合の対価を適切に労働者に支払うことで、他の給与も含めて全体として雇用者に還元している面等もあると認識しております。 　賃上げ促進税制における給与等の変更につきましては、そのような企業の経営実態に対する影響もしっかり見極めながら、慎重な検討が必要ではないかと考えている次第でございます。 　以上です。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　構造的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、価格転嫁の抜本強化や生産性向上などを粘り強く政府全体で進めていくことが必要と考えます。 　これらは、まずは、中小企業の課題でございますので、現場に近い中小企業庁が司令塔となりまして、関係省庁一丸となり、実情をよく確認しつつ、既存の枠組みも活用しながら、施策を着実に進めてまいる所存でございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　団体協約は、今委員御指摘のとおり、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、組合を組織した上で、交渉力を高めるための手段として中小企業等協同組合法に基づき締結するものでございます。中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者から成る事業協同組合等の行為は独占禁止法の適用除外となることから、組合は取引条件等について相手方と交渉が可能となり、また、交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているため、団体協約締結が組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるものでございます。 　この団体協約によりまして取引価格、代金の支払方法、手形の期間等の取引条件について定めることが可能でございまして、価格交渉力の向上につながった具体的な事例といたしましては、例えば、著述、芸術家業の組合

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多うございます。本年六月に全国の二千四百四十八の組合を対象に行った調査によりますと、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と認識しております。 　このため、全国中小企業団体中央会と連携いたしまして、分かりやすいパンフレットを用いた中小企業団体中央会を通じた組合等への巡回訪問や相談対応を実施するとともに、各商工関連団体等への普及啓発にも取り組んできているところでございます。 　引き続きしっかり取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　政府では、今御紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の官公需において中小企業の受注機会を確保するため、官公需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。この基本方針には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇や最低賃金額の改定に関しまして必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして必要な措置を求めるものでございます。 　地方自治体につきましても、官公需法上、国の政策に準じて必要な施策を講ずるよう努める旨が定められております。関係省庁と連携いたしまして、地方自治体に対しこの基本方針に準じて取り組むよう、都道府県知事への通知を行っているところでございます。また、本年七月におきましては、中小企業庁が自治体の契約担当者向けに説明会を開催して

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、経済の状況は、全体としては改善しつつある指標が多々ございますけれども、多くの中小企業におきましては、人手不足や物価高等の課題に直面しているものと認識しております。 　まず、電気・ガス料金や燃料価格の激変緩和措置や資金繰り支援、またコスト増に直面する中小企業の価格転嫁対策促進などによりまして、中小企業の経営を下支えすることが重要と認識しております。 　民間ゼロゼロ融資の返済の本格化も迎えてまいります。金融庁とも連携いたしまして、経営改善、事業再生を進めるべく総合的な対策をまとめていく所存であります。 　また、地域の中小企業にとりまして特に重要でございますのは、持続的な賃上げの実現であります。小規模事業者の販路拡大や新規輸出支援を通じて売上げの拡大を図りますとともに、価格交渉促進月間や業界全体での取引方針の改善を通じた価格転嫁