中小企業庁経営支援部長

○政府参考人（横島直彦君）　ウェブサイト上では、応募のありました提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定したのでお知らせしますという内容が書いてあります。

○政府参考人（横島直彦君）　はい。公表した内容では、現在のですね、は二〇二一年に経済産業省で定めたルールによって審査委員の属性や全応札者氏名、採点結果などを公表していますが、本基金の事務局はこのルールを策定する前の公募なので、そこまでの詳細は現時点では公表していないところであります。

○政府参考人（横島直彦君）　御質問の商店街まちづくり基金ですけれども、平成二十四年度と二十五年度でやっておりまして、本事業については計三千六百九件を採択して、補助金の支払は平成二十七年度に終了しています。 　補助事業者に対しては、補助事業終了後五年間、事業実施の効果報告書の提出や、五年間はその目的に沿った財産を使ってくださいとなっているので、逆に五年以内に財産処分をした場合には適切な返納をお願いしていると。この管理を補助金の交付後五年間にわたって行うための管理費を計上しているというものであります。

○政府参考人（横島直彦君）　このまちづくり事業ですけれども、基金設置法人と事業実施事務局をそれぞれ公募をしております。電通が受けたのは事業実施事務局の方であります。 　選定においては、外部有識者で構成される外部審査委員会によって審査基準に照らして総合的に判断した結果、過去に商店街支援に関する執行業務の経験があって知見を有していると、ほかの事業で多数の事業者を対象とした補助金交付をした実績を有しているというところを評価して、外部有識者が電通がいいのではないかという選定をしたというふうに記録されています。

○政府参考人（横島直彦君）　今ここをもってこういう説明を、公の場で説明できるという資料は用意しているんですけれども、ウェブサイトの公表状況について申し上げますと、実施事務局一者を選定しましたということだけが公表されているという状況です。

○政府参考人（横島直彦君）　今申し上げた内容については公表できる情報でありますので、後ほど事務所に提出させていただきます。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の事業ですけれども、建物費などを対象経費としていることから、交付決定、つまり、これだけの補助金を最大使っていいですよという通知がなされた後に最大十四か月間の事業を行うことになって、その後、確定、つまり領収書などを提出していただいて支払をするということになっています。 　令和三年度は、基金の初年度でありますので、交付決定はなされた案件はあるんですけれども、事業を終了しましたという案件はほとんど出てきておりませんので、初年度の管理費としては、審査を行うための費用、あるいは始めるに当たっての準備の費用を計上したということで、初年度はそういうことですけれども、次年度以降、次年度以降から支払が増えてくるとこの比率ではなくなると。 　先ほど、十四か月というのは交付決定からじゃなくて、採択から十四か月の事業ですので。

○政府参考人（横島直彦君）　基金設置法人に対する、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構ですけれども、ここに対しては既に三回中間検査を行っています。それから、パソナに対しては、基金管理団体である中小機構から四半期に一度、これまでに計九回の検査を行っています。 　見る内容ですけれども、事業の進捗管理などのために、週次あるいは日次で定例会議を中小機構及びパソナと行っております。 　それから、審査事務局の地方拠点に関しても現地調査を行っておりまして、現在の状況でいいますと、交付決定の数がだんだん増えてくるというので、先ほど申し上げた事業終了後の確定の作業も増えてきております。これが、時期によって必要な人員がシフトしなければいけないので、なるべく早くこうした手続を進めるためにどういう事業体制であればいいかということを今確認していることで、もちろん単価や人数が必要十分であるかということも併せて確

○政府参考人（横島直彦君）　中小企業のＧＸ推進については、本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針においても、中小企業を取り残すことなく社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げています。 　中小企業・小規模事業者がＧＸを達成するためには、投資コストや情報不足、人手不足などの課題を克服する必要があります。これらの課題に対応するため、政府としては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充するとともに、省エネ補助金において複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設しました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業・小規模事業者に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和を行っています。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業・小規模事業者に届くよう、商工会、商工会議所の相談体制の強化や中小機構における相談

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の新規輸出一万者支援プログラムは、中小企業等による新たな輸出を促進するため、昨年末に開始しました。 　全国の商工会、商工会議所などに輸出に関心のある企業を紹介いただき、まずジェトロの専門家が個別カウンセリングを行った上で、輸出に迷っている企業に対する個別相談、海外向け商品に必要な設備の導入やプロモーションに対する補助金の紹介、輸出商社や海外ＥＣサイトへのつなぎなど、ジェトロと中小機構が連携し、一気通貫で支援するものです。現在までに二千二百社以上の登録があり、順次、中小機構による輸出相談やジェトロによる輸出商社とのマッチング支援を行っています。二月のマッチング会では約百五十件の成約がありました。引き続き、このプログラムの利用を呼びかけてまいります。