中小企業庁経営支援部長

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御地元の福岡県につきましては、中小企業庁では、災害救助法の適用を受けた県内十市町村、あるいは被災された中小企業の方に対して、中小企業団体の特別相談窓口の設置やあるいは災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の実施、こういった支援策を初動として講じておるところであります。また、追加的支援といたしましては、自治体連携型補助金を制度として設けておりまして、現在、こうした支援策を踏まえ、福岡県とも連携しながら中小企業の被災状況の詳細把握に努めているところでございます。 　なお、自治体連携型補助金につきましては、地域の実情をよく把握されている都道府県が小規模事業者を支援される際に、国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでありまして、販路開拓や生産性向上といった通常時の支援については補助率二分の一であるところ、災害時につきましては補助

○横島政府参考人　御指摘のとおり、従業員のリスキリングを生産性向上につなげるためには、中小企業の経営者や将来の経営者候補の意識改革や経営力の向上を通じ、従業員が習得したスキルや能力を生かせる職場づくりを促すことが重要だと思います。 　このため、全国九か所の中小企業大学校において、経営者などを対象に、従業員の育成や経営戦略に関する研修を行っています。 　また、中小企業庁が各都道府県に設置した無料相談窓口、よろず支援拠点において、経営者の自己変革、行動変容を促すよう継続的に支援する経営力再構築伴走支援にも取り組んでいます。 　さらに、中小企業庁では、経営者や経営幹部がリスキリングを含めた人材戦略に関する理解を深め、その実践を促すことを目的に、人材活用ガイドラインを近く公表する予定です。 　なお、実際に生産性向上のための設備を導入する際には、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金を利用すること

○横島政府参考人　御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者のデジタル化の対応状況は様々であるため、各事業者の状況に応じて、導入から活用まで、きめ細かく支援することが必要です。 　そのため、経済産業省において、各事業者の経営状況を確認した上で導入すべきＩＴツールをオンライン相談などで提案する、デジタル化診断事業を実施しています。 　また、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにおいて、システムの監視やサイバー攻撃時の初動対応支援、復旧費用の簡易保険など、セキュリティー対策をまとめて安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスの制度を運用しています。 　さらに、これらのＩＴツールの導入経費の最大四分の三を、ＩＴ導入補助金で補助をしております。

○横島政府参考人　中小企業庁は、多様な事業分野で活動する中小企業の育成、発展を任務としており、中小企業基本法等に規定される資本金の額や従業員の数の範囲内であれば、農林水産業者も中小企業として支援対象に該当します。 　比率でありますが、例示をさせていただきます。 　例えば、中小企業の経営上の相談に応じるため、中小企業庁が各都道府県によろず支援拠点というものを設置しております。農林水産業者も利用可能ですが、各拠点からの報告を集計したところ、昨年度の相談件数の約三％は農林水産業者によるものでした。 　また、新たに輸出に乗り出す中小企業がジェトロのポータルサイトに登録すれば支援策の提案を受けられる新規輸出一万者支援プログラムというものを実施しております。これも、農林水産事業者も利用可能です。昨年十二月から登録を受け付けておりますが、登録の約五％は農林水産業者となっています。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の小規模事業者持続化補助金を小規模事業者等の販路拡大につなげるためには、申請のしやすさなど、補助金に係る手続の利便性向上も重要と認識しています。 　御指摘のとおり、様式の記入は必要最小限にとどめるというふうに促すとともに、更なる利便性向上には、例えば、スマホなどで申請できるデジタル化や、初めて申請する事業者でも分かる手引の準備が有効だと考えています。このため、持続化補助金は、ほかの中小企業・小規模事業者向け設備投資補助金と同様、政府共通のＧビズＩＤを使って電子申請できるようにしております。また、詳細なマニュアルに加え、簡潔にまとめた申請ガイドブックを公表しているところです。 　更なる利便性の向上による申請手続の負担軽減が可能か、不断に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（横島直彦君）　公募をしております。平成二十四年度補正の実施時に公募をしておりまして、基金……（発言する者あり）公表はしております。ものづくり補助金について、二十五年三月十三日付けになりますけれども、何件の公募があって、どういう事業者を採択したかというのは、経済産業省の中小企業庁のウェブサイトにおいて公表しております。

○政府参考人（横島直彦君）　ウェブサイト上では、応募のありました提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定したのでお知らせしますという内容が書いてあります。

○政府参考人（横島直彦君）　はい。公表した内容では、現在のですね、は二〇二一年に経済産業省で定めたルールによって審査委員の属性や全応札者氏名、採点結果などを公表していますが、本基金の事務局はこのルールを策定する前の公募なので、そこまでの詳細は現時点では公表していないところであります。

○政府参考人（横島直彦君）　御質問の商店街まちづくり基金ですけれども、平成二十四年度と二十五年度でやっておりまして、本事業については計三千六百九件を採択して、補助金の支払は平成二十七年度に終了しています。 　補助事業者に対しては、補助事業終了後五年間、事業実施の効果報告書の提出や、五年間はその目的に沿った財産を使ってくださいとなっているので、逆に五年以内に財産処分をした場合には適切な返納をお願いしていると。この管理を補助金の交付後五年間にわたって行うための管理費を計上しているというものであります。

○政府参考人（横島直彦君）　このまちづくり事業ですけれども、基金設置法人と事業実施事務局をそれぞれ公募をしております。電通が受けたのは事業実施事務局の方であります。 　選定においては、外部有識者で構成される外部審査委員会によって審査基準に照らして総合的に判断した結果、過去に商店街支援に関する執行業務の経験があって知見を有していると、ほかの事業で多数の事業者を対象とした補助金交付をした実績を有しているというところを評価して、外部有識者が電通がいいのではないかという選定をしたというふうに記録されています。