中小企業庁経営支援部長

お答えさせていただきます。 　委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。 　他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。 　引き続き、被災各県ともしっかり連携しつつ、必要な情報を事業者の皆様にお届けできるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。 　各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。 　他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合には国庫納付を求めていないという形にしております。また、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも全額ではなくて、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額としているところでございます。 　今後とも、グループ補助金の実施主体

お答え申し上げます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。 　今後の予算要求に当たりましては、引き続き、各県と連携しながら見込み調査を実施いたしまして、被災事業者に復旧する意思がある場合にはその復旧に必要な経費の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が、ＡＩ等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進して生産性向上を図っていくということは非常に大事だと考えております。 　このため、経済産業省におきましては、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございますが、こちら、ＡＩ製品の導入のために活用していただくことも可能となってございます。また、令和六年度の補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すために、導入後の活用支援も新たに対象化しておりまして、先月、申請受付を開始したところでございます。 　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。 　今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。 　当該地方交付税措置につきましては、これまでも適切に講じてまいりましたけれども、令和七年度は更なる充実を図る予定でございます。具体的には、公務員給与の引上げに準じました経営指導員の給与の引上げ、それから、広域的な支援体制の構築などに要する経費の増加を見込みまして、地方交付税措置の充実が図られる予定でございます。 　あわせまして、昨年十月に中小企業庁と都道府県商工部局との連絡会議を設置しております。都道府

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、地方創生のためには、いわゆる百億企業に限らず、その地域の中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めて売上げを拡大していくことが重要だと認識しております。 　そのため、中小企業庁では、令和六年度補正予算等におきまして、交付金や基金によって地域の中小企業・小規模事業者に活用いただける、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金などの生産性向上、省力化投資支援を拡充してきたところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて切れ目のない支援を実施して、小規模事業者・中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域を含めた全国千五百十八の市町村で創業支援のための計画を策定しているところでございます。 　これら市区町村にある事業者の創業をサポートするため、市区町村でのワンストップ支援窓口を整備、会社設立時の登録免許税の軽減、小規模事業者持続化補助金におきましては、上限を二百万円に引き上げ、過疎地域加点を設けるなどの措置を講じているところでございます。 　また、人口減少等の社会課題を抱える地域におきましては、社会課題解決と経済成長の両立を目指すいわゆるローカル・ゼブラ企業を創出し育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。 　中企庁といたしましては、昨年の三月に、ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を公表してございます

お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。