中小企業庁経営支援部長

お答えいたします。 　ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。 　支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がございますけれども、こうした、売上げが向上したとか業務負担が軽減したといった様々な成果に関する具体的事例につきまして、ＩＴ導入補助金のホームページ上で公開をしているところでございます。 　また、中小企業省力化投資補助金につきましては、これまでのカタログ注文型の支援に加えまして、今年一月から、新たに一般型として、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化投資への支援を開始し

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、中小企業のデジタル化を進める上では、単なるＩＴツールの導入にとどまらず、ＩＴツールの運用改善あるいは経営の改善につなげていくことが重要であると考えております。 　このため、例えば、ＩＴ導入補助金におきましては、令和六年度補正予算から、ＩＴツールの導入費用に加えまして、ＩＴツールの利活用に関するノウハウの提供あるいは利用定着のためのコンサルティング費用というのも、導入後の活用支援として補助対象としているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、デジタル化を進める上で、ＩＴを活用できる人材が社内にいないという声もございますので、ＩＴの専門家等が中小企業のデジタル化を伴走支援する取組というのも重要であると考えております。 　このため、例えば、中小企業基盤機構におけるＩＴ経営サポートセンターによる、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分から

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、中小企業が、ＩＴツールの導入だけにとどまらず、それを契機として、労働生産性を向上させて経営を強化していただきたいというふうに考えておりますので、ＩＴ導入補助金のインボイス類型における活用支援におきましては、ＩＴベンダーから、例えばですけれども、ＩＴツールの導入によって新たに得られたデータをいかに経営に生かしていくか、あるいは、ＩＴツールの導入に伴って業務プロセス自体の変革を図る、こういったコンサルティングがなされていると伺っておりますので、こういった経費も見ることができるような形で支援をしていくということに改善をしております。

お答えいたします。 　中小企業、小規模事業者がＡＩの活用も含めたデジタル化やＤＸを推進するためには、デジタル人材の育成が重要であると考えております。 　経済産業省といたしましては、デジタル人材の育成、確保のために、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータルサイトの整備、企業の課題解決にチームで取り組むような実践的プログラムを提供するデジタル人材育成プラットフォームの構築、全国九か所に設置いたしました中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者などを対象に、ＩＴ活用による業務効率化などが学べる研修プログラムの提供などを措置しているところでございます。 　また、ＡＩの利活用を含め、デジタル化をどのように進めればよいか分からないとの声も多数ございますので、そうした要望を踏まえまして、中小企業基盤整備機構におきまして、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を整備して、ＩＴ技術の具

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、ＡＩ製品を含むＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。 　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ものづくり補助金では、直近の公募回までの総採択件数二千七十件のうち、ＧＸに関する案件を含む製品・サービス高付加価値化枠、成長分野進出類型の採択件数につきましては四百四十三件でございます。 　また、中小機構の相談窓口において、カーボンニュートラル、脱炭素に関する相談につきましては、令和六年度では二百三十七件の相談を受け付けております。

お答えいたします。 　令和五年度末における倒産防止共済金につきましては、約二・八兆円でございます。

お答えいたします。 　貸付件数や金額につきましては、倒産件数の減少傾向に伴いましてそれらも減少しているものと考えられますけれども、他方、近年、倒産件数、増加傾向にございます。二〇二五年の企業倒産につきましても、物価高、人手不足が大きなトリガーとなって増加していく可能性が高いとの予測もございます。これに備える意味においても、取引先の倒産による連鎖倒産を防止する本制度、引き続き重要であるというふうに認識をしてございます。

お答えいたします。 　基金につきましては、中小企業基盤整備機構において適切に管理しているところでございます。

そういう意味では、留め置いて管理しているということでございます。