中小企業庁経営支援部長

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。 　今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業にとりまして人手不足は深刻な課題であると認識しておりまして、中小企業庁におきましても、人手不足解消や生産性向上を後押ししているところでございます。 　具体的には、ＩＴ導入補助金につきましては、中小企業の生産性向上を目的といたしまして、業務の効率化やＤＸの推進、あるいはセキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでございまして、令和元年度補正予算の措置以降、これまでに累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。 　また、中小企業省力化投資補助金については、これまでのカタログ注文型の支援に加えまして、今年一月から、新たに一般型として、事業者それぞれの業務に応じまして、オーダーメイドの省力化投資への支援を開始しているところでございまして、本年四月末までに計二千四百七件の申請をいただくなど、支援の活用が進んでいると

お答えいたします。 　委員御指摘のございましたグループ補助金でございますけれども、四分の三の補助率としておりますので、当該補助金の交付決定を受けた事業者が四分の一の自己負担分の資金を調達する場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構と被災各県が連携いたしまして、県の支援機関を通じた長期、無利子の貸付けを行っているところでございます。 　中小機構を通じまして、委員も御指摘ございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響など事業環境が変化したことによりまして経営状況が悪化してやむを得ず返済期間を延長している事業者がいることを承知してございます。 　このため、中小企業庁といたしましては、令和二年三月に、中小機構に対しまして、資金の返済が困難な事業者から返済猶予の相談があった場合には柔軟に対応するように要請しているところでございます。 　さらに、返済期間を延長した事業者に対しましては、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業施策利用ガイドブックは、中小企業の皆様が利用できる中小企業支援制度の概要や相談窓口等について手引書としてまとめたものでございます。 　防衛省におかれまして、中小企業向けの支援制度や相談体制の構築をしていただければ、中小企業施策利用ガイドブックに掲載することも含めまして、その支援制度等の周知に協力することは可能であると考えております。

お答えさせていただきます。 　中小企業、小規模事業者が海外展開に取り組むことは重要でありますけれども、そのためには、地方の中小企業、小規模事業者と密接な関わりがある商工会、商工会議所などの支援機関の果たす役割が大きいということは、先ほど委員からも御指摘いただいたとおりかと思っております。 　そこで、令和四年十二月より開始いたしました新規輸出一万者支援プログラムでは、全国の商工会議所、商工会などの協力を得まして、輸出の可能性を秘めた事業者をまずは掘り起こしまして、プログラムに登録していただいた後、個別のカウンセリングで個々の事業者さんの抱える課題とか準備状況に応じた最適な支援策を提案しております。ジェトロ、中小機構を始めとした支援機関が連携して、輸出の準備から実際の輸出に至るところまで一気通貫で支援を行っているところでございます。 　これまで二万者を超える事業者に登録をしていただいてお

お答えいたします。 　独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業実施主体といたしまして令和三年度に実施した事業再構築補助金の第三回公募におきまして、御指摘のありました有限会社サクセス観光が採択されております。 　事業計画名は動物園のワーケーション空間貸出事業になっておりまして、交付決定額は六千万円となっております。

お答えいたします。 　本案件の審査当時におきましては、採択や交付審査の段階で、全ての申請案件に関しまして関連法令への適合性等を網羅的に確認したわけではございません。 　交付決定後に法令違反等が判明した場合には、交付決定の全部又は一部の取消し等の措置を講じることができることとなってございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、第三回公募時には、コロナの環境下もありまして、迅速に交付するという社会的な要請があったのは事実でございます。 　その後、第五回公募以降は、行政書士などの専門家も活用いたしまして補助事業の実施に当たって遵守すべき法令を抽出いたしまして、審査に活用することとしております。さらに、第七回公募以降におきましては、法令遵守に関する宣誓の提出を求めるなど、段階的に審査プロセスの改善を図ってきております。 　今後もこうした丁寧な対応を行っていくことが重要と考えてございます。

事業再構築補助金に関しまして、中企庁あるいは中小企業基盤機構におきまして違法行為等に関する情報に接した場合には、地方自治体等に対しまして事実関係や状況の確認を行っております。また、逆に、地方自治体におきまして違法行為等の事実を確認した場合には情報提供を受けるなど、必要に応じて連携を図っているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、法令に違反した事業者に対しまして不適切に補助金が交付されるということは防止しなければならないというふうに考えております。 　先ほども申し上げましたけれども、法令遵守に関する宣誓の取得とか、行政書士等の専門家を利用した審査の精緻化を図るなどの対応を取っておりますけれども、加えて、不適切な事態が判明した場合には、交付決定を取り消すなど、補助金の変更を求める等、速やかな対応をすることが重要と考えております。 　御指摘のとおり、関連する行政機関あるいは地方自治体の方としっかりと連携をして、こういうことにならないように対応を取っていく必要があると思っております。