中小企業庁経営支援部長

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、ＡＩ製品を含むＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。 　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ものづくり補助金では、直近の公募回までの総採択件数二千七十件のうち、ＧＸに関する案件を含む製品・サービス高付加価値化枠、成長分野進出類型の採択件数につきましては四百四十三件でございます。 　また、中小機構の相談窓口において、カーボンニュートラル、脱炭素に関する相談につきましては、令和六年度では二百三十七件の相談を受け付けております。

お答えいたします。 　令和五年度末における倒産防止共済金につきましては、約二・八兆円でございます。

お答えいたします。 　貸付件数や金額につきましては、倒産件数の減少傾向に伴いましてそれらも減少しているものと考えられますけれども、他方、近年、倒産件数、増加傾向にございます。二〇二五年の企業倒産につきましても、物価高、人手不足が大きなトリガーとなって増加していく可能性が高いとの予測もございます。これに備える意味においても、取引先の倒産による連鎖倒産を防止する本制度、引き続き重要であるというふうに認識をしてございます。

お答えいたします。 　基金につきましては、中小企業基盤整備機構において適切に管理しているところでございます。

そういう意味では、留め置いて管理しているということでございます。

お答えさせていただきます。 　委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。 　他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。 　引き続き、被災各県ともしっかり連携しつつ、必要な情報を事業者の皆様にお届けできるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。 　各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。 　他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合には国庫納付を求めていないという形にしております。また、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも全額ではなくて、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額としているところでございます。 　今後とも、グループ補助金の実施主体

お答え申し上げます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。