中小企業庁経営支援部長

令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　山林火災の影響を受ける中小企業に対する支援といたしましては、災害救助法が適用されたことを踏まえまして、二月二十八日から、政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫による貸付けなど資金繰りに対する支援を講じているところでございます。 　また、こうした災害時には、中小企業、大企業問わず状況の把握を進めることとしておりまして、今回の大船渡市の火災におきましては、現場付近に位置する太平洋セメント株式会社について、発災後、状況を聞き取ったところ、二月二十八日には工場が休止しておりましたけれども、三月十七日には工場の運転が再開したと聞いております。 　引き続き、影響を受けた事業者の状況をよく確認しながら事業者に寄り添った丁寧な対応をしてまいりたいと、こう考えております。

お答え申し上げます。 　大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。 　詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。 　このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。 　加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体制を構築しているところでございます。 　また、中小企業等に対しましてＩＴ導入を含むＤＸの取組や効果を普及啓発することも重要であるというふうに考えておりますので、ＤＸで優れた成果を残している中小企業等を表彰するＤＸセレクション、あるい

お答えいたします。 　中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。 　中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。 　また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的なデザインを製品化するための設備投資が必要であればそれに係る費用とか、あるいは製品のデザインを外注する場合にはその経費、小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金においてウェブページなどのデザインに係る経費を補助対象にしているとこ

お答えさせていただきます。 　なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大という制度の根幹に係る変更を今行えば公平性を欠くことになり、現場の混乱を招くという認識に至っております。 　他方で、娯楽産業のうちスナックとかバーにつきましては、店名がスナック、バーというふうに名のっていたとしても、実際には風営法上の許可が必要ない事業者も数多く存在していると聞いておりますところです。こうした事業者につきましてはなりわい補助金の対象となりますので、正しい

お答えさせていただきます。 　委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。 　今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。 　このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化、それから売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化して、持続的な賃上げを実現して

お答えいたします。 　中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。 　本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業という形で続いてございます。

省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。 　また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。したがいまして、製品カタログの更なる充実に加えまして、新たな一般型につきましてもより一層広報活動を強化していく所存でございます。 　具体的には、新聞社と連携したオンラインセミナーの実施、それから主要都市における追加の説明会と個別相談会の開催、今年一月に開催されました第一回省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議における議論を踏まえまして、関係省庁と連携し

お答え申し上げます。 　中小企業省力化補助金では、設備導入後、支払いのための審査が終了した後に中小企業等に補助金が交付される形となっております。 　その際、設備導入時の資金繰りが厳しい中小企業等に対しましては、今年の三月より新たに、日本政策金融公庫による特別融資制度を措置する予定でございます。この制度は、中小企業省力化投資補助金を活用する企業を対象にいたしまして、省力化投資に必要な資金を特別利率で貸し出す制度であります。これにより、資金調達の負担が軽減されるものと考えております。 　こういった取組を通じまして、中小企業の省力化投資を更に後押ししてまいりたいと思っております。