内閣官房内閣審議官

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、令和四年十二月、国家安全保障戦略を決定をし、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や様々な種類の避難施設の確保等を行うことといたしております。 　こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として、沖縄県及び関係市町村をしっかりと支援をしているところでございます。 　具体的には、沖縄県八重山地域の三市町を始めとする先島諸島の五市町村及び沖縄県等と協力し、武力攻撃予測事態に至った場合の離島からの住民の避難につきまして、先月三十日、令和四年度に引き続き、二回目の図上訓練を実施したところであり、令和六年度も引き続き積極的に支援をすることといたしております。 　また、委

○内田政府参考人　お答えいたします。 　法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の災害対策本部の下に設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいという御意見もございましたので、現在、都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘のありまし

○中溝政府参考人　ただいま委員御質問がございましたとおりでございます。従来から、サイバー攻撃につきましては様々な手法、目的のものがございまして、例えば、金銭目的のランサムウェア攻撃、情報窃取目的の標的型メール攻撃、あるいは自らの主張を誇示するためのＤＤｏＳ攻撃など様々な攻撃が見られるところでございます。 　また、昨今、ＦＢＩの長官が証言で言及したとおり、将来における重要インフラ等の機能停止や破壊を狙っていると見られる攻撃への懸念でありますとか、また検知が困難であるなどのいわゆるステルス性が高い攻撃手法への懸念が高まっているものというふうに認識してございます。

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略においては、「サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備すること」とされております。具体的には、官民の情報共有の強化や、民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与等に取り組むことといたしております。 　こうした取組を実現、促進するために、「内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。」とされておりますが、新たな組織の在り方につきましては、現在、検討を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げた「

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略にお示ししておりますように、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、身の代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われているものと認識をしております。 　こうしたことから、重要インフラ等に対するサイバー攻撃につきましては、国家安全保障戦略に掲げられた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして検討を行っているところであり、サイバー安全保障分野における新たな組織がこれを担うことを想定しております。 　一方、外国による偽情報につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野とは別の課題として、「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。」と掲げられてお

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。 　施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○恩田政府参考人　道州制に関しましては、第二十八次の地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以後、様々な議論がなされてきたものと承知しております。また、地方六団体からも様々な意見が出されておりまして、とりわけ全国町村会からは毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでございます。 　道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものでありまして、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、十月から十一月にかけて要請を行ったところであります。 　各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、十月末に開催されました九州地方知事会におきましても、蒲島知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。 　今後、令和六年度に、各県におきまして

○門前政府参考人　沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。 　避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。 　これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は、既存の応援協定が対象としております、県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射程を異にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。