内閣官房内閣審議官

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　有事の際の併任職員についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昨年九月の政府対策本部決定も踏まえまして、厚生労働省等の感染症対応に係る業務に携わっております各府省庁の幹部職員、これを充てることを考えております。 　併任職員につきましては、感染症対策に係る時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をするということを考えておりますし、同時に、基本的対処方針など政府対策本部で決定した方針に沿って各省庁においてまさに本務をしっかり実施していただくと、こういったことを考えているところでございます。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　統括庁の平時につきましては、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務をしっかり行っていくと、こういった任務がございます。このため、先生からも御指摘ありましたように、多様な専門的知見を活用できる体制の整備というものが極めて重要であろうというふうに考えております。 　これも御指摘ありましたけれども、各省庁から、感染症に係る知見だけではなくて、危機管理でありますとか、経済対策であるとか、それから各法律であるとか、そういった様々な知見を有する人材を各省庁から集めていきたいというふうに思っておりますし、民間から受け入れるといったようなことも考えられるかと思います。 　いずれにいたしましても、統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかり発揮できますように、バランスの良い体制整備に努めてま

○政府参考人（實國慎一君）　御質問にお答えいたします。 　次の感染症危機に備え、平時から新興感染症発生時の早期においてワクチンや治療薬を開発する能力を有する企業等を育成する取組や、感染症の疫学研究等において医療情報を利活用するための環境整備に向けた取組を行うことは重要と認識しております。 　昨年六月の有識者会議の報告でも、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能とする体制の構築を図っていくことや、医療情報の利活用を促進するための取組、基礎研究を含む研究環境の整備の必要性が指摘されているところでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした御指摘も踏まえ、有事の際に速やかに研究成果等を活用した取組が可能となるよう、平時から厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携し、情報基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（菊池善信君）　御指摘のウイズコロナに向けた政策の考え方につきましては、オミクロン株の特性を踏まえまして、感染症法に基づく全数届出の見直しや陽性者の自宅療養期間の短縮等について政府対策本部で決定したものであります。 　これらの事項につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや、法令に基づき設置された厚生科学審議会感染症部会など、専門家による議論を経て、さらに、新型インフル特措法に基づく、これコロナ分科会ではございませんが、基本的対処方針分科会でも意見を聞いた上で決定をさせていただいたものでございます。

○政府参考人（菊池善信君）　新型インフルエンザ等対策推進会議や各分科会は、内閣から独立した行政委員会ではなくて、内閣法第十二条第四項に基づき、内閣の事務を助けていただくために置かれた機関でございます。 　一方で、感染症法に基づく感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する重要事項については厚生科学審議会の感染症部会で調査審議すると、することとされているように、専門家による調査審議機関はそれぞれ所掌が定められております。 　内閣総理大臣は、こうした調査審議機関の所掌を踏まえ、内閣として、推進会議や分科会の調査審議事項を調整することができると考えております。このため、推進会議やコロナ分科会の開催権限は、一義的には議長又は分科会長にあると考えられますが、事務局である内閣官房と調整した上で開催をしているところでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、武器移転三原則につきましては、外為法の運用を行っていく上での一つの、それ自体として運用指針的なものであろうということであろうかと思います。そういうものといたしまして、そもそも外為法で該当する物件は、貨物は何であるのか、技術は何であるのか、そういったものを踏まえた上で、三原則上に何が対象になるのかということが整理をされてきているところでございます。 　委員御指摘のような対象になるものの整理というものは大変大切なものであろうかと思っておりますので、よく踏まえながら今後議論を進めてまいりたいというふうに考えます。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することといたしております。 　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間としてこれらの施設の指定の促進に取り組んでおり、令和四年四月現在、緊急一時避難施設としては全国で五万二千四百九十か所、うち地下施設としては千五百九十一か所が指定されるなど、着実に成果が現れているところでございます。

○政府参考人（齋藤秀生君）　緊急一時避難施設につきましては、既存の建物や施設を避難施設として指定することとなっており、そこに設置者の設置に係る費用負担が生じるものではないことから、設置に対する補助は設けていないところであります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として指定の促進を進めております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道などの地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。これにより、地下鉄がない地方部におきましても、地下道、地下駐車場などの地下施設の指定やコンクリート造りの堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。 　政府としては、引き続き、地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、地下施設を含めた対象となり得る施設の総点検を進めることなどにより、避難施設の指定の促進に向け、しっかりと取組を進めてまいります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　今回実施した訓練におきましては、先島諸島から県外への住民避難について、まずは指定公共機関等の民間の輸送力を活用することを前提とし、また、空港、港湾等のインフラ施設の基本的に住民避難に活用することとして検討を行ったものであり、自衛隊の部隊輸送等との調整については検討しておりません。 　なお、今回の訓練、検討を生かし、今年度以降も、関係省庁、沖縄県、関係市町村、指定公共機関等が連携し、今回の訓練において判明した課題や更に検討が必要な点について継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、住民避難に係る自衛隊等のアセットの活用の可能性についても検討していくことといたしております。 　御指摘の空港、港湾施設に係る住民避難と自衛隊の部隊輸送との調整につきましても、どのような検討を行っていくか、今後、関係機関と相談してまいりたいと考えており