内閣官房内閣審議官

○政府参考人（岩松潤君）　お答えします。 　これまでの緊急事態措置、まん延防止等重点措置においては、感染状況、医療逼迫状況等を踏まえ、様々な措置を行ってまいりました。 　一つは、大人数、長時間の会食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から飲食店を対象とし、また、人と人との接触機会を減らし、人流を抑制する観点から、大規模施設等を対象として時短要請や休業要請等の措置を講じてまいりました。これらの時短要請等の措置による影響を受けた事業者に対しては、経営への影響の度合い等を勘案し、協力金等による必要な支援を行ってきたところでございます。 　こうした取組により、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりました。 　以上です。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費の内訳についてでございますけれども、もとよりこれは五年後のことでございますので、現時点での確定的なことをお答えすることについてはもとより困難ではございます。 　また、補完的取組に関しては、具体的にどのような経費が我が国防衛に資するかについて様々な御議論があるとも承知をしておりますけれども、その中におきまして、前回の答弁におきまして、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた項目があるということを申し上げた上で、これが、海上保安庁予算、ＰＫＯ関連費などが〇・九兆円という答弁をさせていただいたところでございます。 　御質問はこのなどの内訳ということかと思いますけれども、まず〇・九兆円の根拠につきまして申し上げますと、こ

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　本日のミサイル事案に関するＪアラートの対応等についてでございます。 　本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。 　その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。

○齋藤政府参考人　防衛省から情報が来ましたのは、参りましたというか、防衛省からの情報が伝達されて後、速やかに内閣官房からＪアラートを発出しておるところでございますが、Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出したところでございます。

○齋藤政府参考人　Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出しておるわけでございますけれども、別途、全国に、エムネットという形で文字情報で同じ情報を発出をいたしております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにおきまして、「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。」間を置かず、「ミサイルが、〇八時〇〇分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。」という情報を発出いたしております。

○齋藤政府参考人　内閣官房といたしましても、防衛省等関係省庁としっかり連携をいたしまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しているほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。 　今後とも、御家族に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところであり、また、一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏頃を予定いたしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　また、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、令和四年度は、国と地方公共団体が共同で実施する共同訓練について、十道県、十二の

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　こども未来戦略会議におきましては、試案で取りまとめられた今後三年間で優先的に取り組むべき政策の内容を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源を検討すべきものとされているところであります。 　先ほど、こども家庭庁の方からも話がありましたが、具体的には、全ての子供の育ちを支える支援の基盤を強化するという観点から、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長等の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととされていることに加えて、非正規職員に対するセーフティーネットを構築するため、雇用保険の適用拡大、こういったことなども検討対象となっております。 　今、先生から、こども未来戦略会議の構成員の追加についてのお話がありましたが、構成員につきましては、子ども・子育て会議の会長を務められた方ですとか、また、子供政策の推進に関する有識者