内閣官房内閣審議官

○政府参考人（齋藤秀生君）　緊急一時避難施設につきましては、既存の建物や施設を避難施設として指定することとなっており、そこに設置者の設置に係る費用負担が生じるものではないことから、設置に対する補助は設けていないところであります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として指定の促進を進めております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道などの地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。これにより、地下鉄がない地方部におきましても、地下道、地下駐車場などの地下施設の指定やコンクリート造りの堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。 　政府としては、引き続き、地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、地下施設を含めた対象となり得る施設の総点検を進めることなどにより、避難施設の指定の促進に向け、しっかりと取組を進めてまいります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　今回実施した訓練におきましては、先島諸島から県外への住民避難について、まずは指定公共機関等の民間の輸送力を活用することを前提とし、また、空港、港湾等のインフラ施設の基本的に住民避難に活用することとして検討を行ったものであり、自衛隊の部隊輸送等との調整については検討しておりません。 　なお、今回の訓練、検討を生かし、今年度以降も、関係省庁、沖縄県、関係市町村、指定公共機関等が連携し、今回の訓練において判明した課題や更に検討が必要な点について継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、住民避難に係る自衛隊等のアセットの活用の可能性についても検討していくことといたしております。 　御指摘の空港、港湾施設に係る住民避難と自衛隊の部隊輸送との調整につきましても、どのような検討を行っていくか、今後、関係機関と相談してまいりたいと考えており

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　今回実施した訓練は、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が連携して、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への避難の手順を確認、具体化するための図上訓練を行ったものであり、武力攻撃予測事態から武力攻撃事態へ事態が移行する場合については取り扱っておりません。これは、今回の訓練については、沖縄県及び先島諸島の五市町村と協議をした上で、まずは武力攻撃予測事態を想定した訓練、検討としたことによるものであります。 　今回の訓練で判明した課題や検討が更に必要な点については、今年度以降も、関係省庁、沖縄県、関係市町村等が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、今後実施する訓練、検討の想定等についても関係者とよく相談してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のような仮定の状況への対応について具体的にお答えすることは差し控えさ

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　国民保護法におきましては、国又は都道府県等は、指定公共機関や指定地方公共機関が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならないとされており、運送事業者である指定公共機関等に対し避難住民の運送の求め又は指示を行う場合は、安全が確保されていることが前提となっております。このため、御指摘の安全が確保されていない危険な環境下で運送の求めや指示を行うことは想定されておらず、御質問の危険手当や保険について政府として協議を行ったことはございません。 　なお、国民保護法におきましては、指定公共機関等に対し運送の指示を行った場合において、指示に基づく措置の実施に当たって指定公共機関等が損失を受けたときは、指定公共機関等の責めに帰すべき事由により損失が生じたときを除き、国等はその損失を補填しなければならないとされており、

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　現在、国会で御審議いただいております改正法案で設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、これは感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしておりまして、平時の準備、それから感染症危機が発生したときの初動対応、あるいはその後の政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約することによりまして、感染症危機における政府全体の方針立案や各省の総合調整に関する意思決定を強いリーダーシップの下で、各省庁の垣根を越えて迅速かつ的確に行うことを可能にするものでございます。 　また、実務を担う厚生労働省との一体的対応も確保しまして、あるいは、先生から御指摘ありました、新たに専門家組織として設置されるいわゆる日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、こちらの質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えてございます。 　防衛装備移転三原則あるいはその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容につきましてはまだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの件についてお答えを申し上げます。 　現在の防衛装備移転三原則あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国のサイバー空間の安全かつ安定した利用、特に我が国政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。 　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために、可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要があります。このような観点から、政府といたしましては、昨年十二月に国家安保戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組むことといたしました。 　また、これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分

○林政府参考人　お答えいたします。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますが、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関して国が特段の配慮をするとされていることも踏まえまして、この訓練の準備、検討段階から、国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含めて積極的に参画し、支援を行いました。 　今回の訓練の成果について申し上げますと、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。他方で、船舶利用が困難な荒天時等を想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、避難先の地方公共団体との連携の在り