内閣官房内閣審議官

○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。 　重要インフラ事業者は、サイバーセキュリティ基本法において、「国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者」と定義をされているところでございます。 　また、重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めるため、同法に基づき、重要インフラ防御に係る基本的な枠組みとして、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定し、重点的に防御する分野を重要インフラ分野として定めているところでございます。 　具体的には、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット及び石油の十四分野を定めているところでございます。

○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、重要インフラ事業者等の自主的な取組の促進のため、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。 　また、重要分野に共通する基本的な取組に加えまして、各分野の特性を踏まえ、必要に応じ、個別法令において重要インフラ事業者に対する義務を課しているところでございます。例えば、情報通信、電力等の分野においては、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置を講じることが義務づけられているところでございます。 　政府といたしましては、こうした取組を推進することにより、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティーの確保を促進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　政府としては、三文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において総合的な防衛体制を強化するための取組と位置付けました四つの分野、すなわち研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この四つの分野につきまして防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核を成すものとして新たに位置付けることといたしました。 　その上で、お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費についてでございますけれども、五年後のことではございまして現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、現時点の考えは以下のとおりでございます。 　まず、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた際の項目がございます。その

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略が年末に策定をされまして、今後具体的な検討を進めていくこととしておりますけれども、現時点では、検討を進めているところでございますけれども、現時点で幾らという形での予断を持ってお答えするという段階に至っておりません。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国の政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの不特定多数向けの画一的な約款で利用可能となる外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、利用と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。 　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、政府としては、これらを適切に運用することによりサイバーセキュリティーの確保に万全を尽くして

○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど御説明いたしました我が国の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準による対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、政府としては、これらを適切に引用することによりセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の企業につきましては報道等を通じて様々な指摘がなされていると承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、特定の企業に関することであり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の企業につきましては報道等を通じまして様々な指摘がなされているということは承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの事柄につきまして、御指摘の企業につきましては様々な指摘がされていることについては承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでございます、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。