内閣官房内閣審議官

国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれども、あるその、例えばですけれども、その現行の与党を勝たせるといいますか、応援する目的でそういった情報収集をすることはまず許されないことだと思います。政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それを命じられればそれはできませんと申し上げるでしょうし、過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。

まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に仕える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、その個人的あるいは政治的な思惑の下での御指示を伺うという趣旨ではございません。 　その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。 　また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房長官を含む政策部門が各情報機関に指示することも当然にないということは高市総理の御答弁のとおりでございます。 　次に、内調が国家情報局になることによる組織編成上の異動につきましては、どちらも内閣官房の組織であることに変わりなく、内閣官房

ちょっと先ほどの問いに一点だけ触れさせていただきますと、各省庁に対して総理が資料をお求めになる場合、各大臣を経由して各省庁に直接行うこともあれば、内調を経由して、あるいはほかの内閣官房の部局を経由して行うときもございまして、その正当な御依頼に関して各省庁が応じないという、これもまたちょっと統治上問題があると思いますので、そこは、何といいましょうか、しかも、そのＮＳＳ、ＮＳＣの法制にもこのような規定がありますけれども、適切に運用されておりますので、これらの点は御理解を願いたいと思います。 　これまだ名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございませんけれども、そういった取りまとめ文書につきましては、その戦略という性質から毎年更新する類のものではないとは考えております。 　他方で、説明が必要ということであれば、国会のお求めに応じまして、私どもとしては随時行うつもりであります。また

人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。

コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。 　ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

お答えをいたします。 　我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。 　情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、より緊密な情報協力を推進することができております。

るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。 　例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。 　ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局や、あるいは様々な業主管をやっていらっしゃる部局になると思いますので、関連的には政策を通じた貢献ですけれども、実際上は直接の貢献であるというふうに考えております。

御指摘のとおり、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読み解くためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。 　ちょっと何人、何名というのは申し上げられないんですけれども、一番難しいのは、この今描いた計画が二十年後にそのとおりはまるかという問題でして、そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、その多様な勉強といいますか教育もしていただいて、複数の難問に充てられる人材を育成していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは、先島五市町村の御意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島の屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿いまして訓練上の想定を設定した結果でございます。 　沖縄県におきましても、沖縄本島を含む県全体の検討につきましては、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されていると承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。 　今後も、住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。