内閣官房内閣審議官

お答えをいたします。 　国家情報局の職員につきましては、憲法及び国家公務員法の服務に関する規定が適用されます。憲法第十五条第二項におきまして、全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない、国家公務員法第九十六条第一項におきまして、全て職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない、このように規定されております。 　職務を遂行するに当たりまして、これらの規定を逸脱することがあってはならないということは当然だと考えております。

お答えいたします。 　ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける脅威に直面している状況であると認識してございます。その中で、より性能の高いＡＩをサイバーセキュリティー対策に活用することで、我が国の更なるサイバー対処能力の強化が期待できます。 　このため、先月、アンソロピック社がミュトスを公表して以降、国家サイバー統括室は、関係省庁とも連携しながら、関係企業や外国政府機関との情報交換を始め、迅速に取り組んできたところでございますが、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますので、その詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。 　また、先日、総理から御指示がございましたが、その御指示を踏まえて、ＡＩ性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティー対策

お答えをいたします。 　内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内調で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。 　将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる、耐え得る堅牢な施設への入居につきましては、実現には様々大きなハードルがあるのではないかと認識をしておりますけれども、これまでと同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。

お答え申し上げます。 　昨年五月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時、参議院の内閣委員会において委員御指摘の内容を含む附帯決議が付されたものと承知しております。 　政府といたしましては、同決議の内容も踏まえて、通信情報の利用等に係る基本方針を昨年十二月に閣議決定しておりまして、現在、その方針を踏まえまして、令和九年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。 　通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得、分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につきましては、令和七年度補正予算において必要な予算の手当てを行い、現在しかるべく整備を進めているところでございます。 　通信情報の利用を含むサイバー対処能力強化法等の着実な施行に万全を期すべく、引き続き所要の体制整備を行ってまいりたいと

お答えをいたします。 　本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。 　国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や、我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議、同局に対して国家サイバー統括室から、サイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報、具体的

お答えをいたします。 　まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するＳＮＳのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。 　また、委員御指摘のとおり、急速な生成ＡＩ技術の進展に伴いまして、偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェイク画像の投稿を行ったりするなど、外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていくおそれがあるものと認識をしております。 　現在、政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下で

お答えします。 　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対しまして、情報部門は事務次官級の内閣情報会議でございまして、ランクに差がございました。また、支える事務局につきましても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対しまして、内調にはそうした権能が付与されていないという差がございました。 　これが同格のものとして整備されることによりまして、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されます。 　国家情報局におけます情報分析業務におきましても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるように十分配意してまいります。 　運

お答えをいたします。 　現代の情報環境におきましては、インターネット上に各国の言語で書かれた膨大なデータが公開されておりまして、それが日々増大し蓄積をされているところでございますので、その収集、整理、分析というのを、これを人の手で処理し切るというのはおよそ不可能でございます。したがいまして、このＡＩの利活用というのは必須のことであるというふうに考えております。これは情報活動の分野におきましても、やはり後れを取ることなくこれを進めてまいりたいと考えております。 　そして、このＡＩを利活用するに当たりましては、このシステムの性能、また情報の統合という観点から、クラウドの導入ということについてやはり一定のメリットがあるというふうに考えております。 　他方で、委員から御指摘いただいたとおりでございまして、情報保全、秘密保全の観点というのは大変重要であるというふうに考えておりまして、秘密漏えい

まず、内調職員に占めるプロパー職員の比率についてでございますけれども、現在は三分の一にとどまっておりますところ、それを徐々に高めていく方針でございまして、この春の新卒採用者数が約二十名であったところを来春は約三十名としたいというふうに考えておりますけれども、ただ、中長期的に採用計画をどうしていくかということにつきましては、法案が仮にお認めいただいた場合において、新卒の方がどれくらい応募してくださるかといったそういう状況、志望状況を見極めた上で定めていきたいというふうに考えております。 　人材の育成プログラムにつきましては、当然、我が方も組織でございますので、既存のものがあるにはあるわけでございますけれども、今回の国会審議におけます多々あった御指摘を踏まえまして大幅な見直しを図っていきたいと考えております。外国事例を研究すべきだという御指摘もございましたけれども、そちらもやっていきたいと思

お答え申し上げます。 　内閣情報官あるいは内閣情報調査室、現在におきましても、委員が御指摘になられたアメリカあるいはイギリスを始めとするファイブアイズかどうかということは、そこは我々なかなか言い難いところがありますけれども、同志国、同盟国との間では緊密な連携、情報協力というのは行っております。 　そして、この法案が成立いたしますと、二つの点で非常に大きな効果があるというふうに考えております。 　一つは、情報協力というのは、両国のその国の関係もありますけれども、やはりギブ・アンド・テークの側面があるということは、これは否定できません。いい質の情報をもらえるところからはいい質の情報を与えたい、そして与えた情報の評価をもらいたい、それによって自分たちの情報の質を上げたいという動機が相手側には生じてくることになると思います。司令塔機能が評価されれば、我が国の情報部門が生成する、作成する情報プ