内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　先ほども副長官からも御答弁申し上げましたけれども、このＣマークにつきましては、出典を記載する場合については利用者の手間を要することとなることから、動画利用の際の出典記載に代え、円滑な利用に資することなどを目的として、以前より付しているものでございます。 　このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図はなく、むしろ出典記載の手間を省くことにより円滑な利用を促すものでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、このＣマークを付していることによりまして、当該表示によって国民の皆様による情報共有や批判的検証を我々として制限する、そういった意図はなく、むしろ出典記載の手間を省くことにより円滑な利用を促すものと考えております。

お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国民の皆様による情報共有ですとか批判的な検証、そういったものを我々として、政府としまして制限するといった意図でこういったＣマークを付けているものではございません。

お答えをいたします。 　委員御指摘ございました国家情報会議設置法案でございますけれども、こちら第二条におきまして、重要情報活動、これは安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と規定されております。また、外国情報活動への対処が公になっていない情報のうち、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処と規定されておりまして、これら重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関といたしまして国家情報会議を設置することが規定をされてございます。 　また、同法案の附則におきましては、内閣法を改正し、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案、総合調整などを担う組織として内閣官房に国家情報局を置くというこ

お答えをいたします。 　国家情報局の職員につきましては、憲法及び国家公務員法の服務に関する規定が適用されます。憲法第十五条第二項におきまして、全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない、国家公務員法第九十六条第一項におきまして、全て職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない、このように規定されております。 　職務を遂行するに当たりまして、これらの規定を逸脱することがあってはならないということは当然だと考えております。

お答えいたします。 　ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける脅威に直面している状況であると認識してございます。その中で、より性能の高いＡＩをサイバーセキュリティー対策に活用することで、我が国の更なるサイバー対処能力の強化が期待できます。 　このため、先月、アンソロピック社がミュトスを公表して以降、国家サイバー統括室は、関係省庁とも連携しながら、関係企業や外国政府機関との情報交換を始め、迅速に取り組んできたところでございますが、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますので、その詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。 　また、先日、総理から御指示がございましたが、その御指示を踏まえて、ＡＩ性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティー対策

お答えをいたします。 　内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内調で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。 　将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる、耐え得る堅牢な施設への入居につきましては、実現には様々大きなハードルがあるのではないかと認識をしておりますけれども、これまでと同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。

お答え申し上げます。 　昨年五月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時、参議院の内閣委員会において委員御指摘の内容を含む附帯決議が付されたものと承知しております。 　政府といたしましては、同決議の内容も踏まえて、通信情報の利用等に係る基本方針を昨年十二月に閣議決定しておりまして、現在、その方針を踏まえまして、令和九年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。 　通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得、分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につきましては、令和七年度補正予算において必要な予算の手当てを行い、現在しかるべく整備を進めているところでございます。 　通信情報の利用を含むサイバー対処能力強化法等の着実な施行に万全を期すべく、引き続き所要の体制整備を行ってまいりたいと

お答えをいたします。 　本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。 　国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や、我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議、同局に対して国家サイバー統括室から、サイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報、具体的

お答えをいたします。 　まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するＳＮＳのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。 　また、委員御指摘のとおり、急速な生成ＡＩ技術の進展に伴いまして、偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェイク画像の投稿を行ったりするなど、外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていくおそれがあるものと認識をしております。 　現在、政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下で