内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 　本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。 　これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。 　一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係

先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。 　委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマンパワー、そしてまた実際の受入れのときのマンパワー、こちら各県の危機管理担当部局主体となって、既に、今もう検討の段階からそうでございますけれども、各県庁内の関係部局と連携をしていただいて、限られた人員体制でもって効率的に、今は検討作業、そし

お答えをいたします。 　昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 　政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築し、御指摘の選挙に関するものなど過去の事例の分析も含めまして、必要な取組を着実に進めているところでございます。 　その分析の詳細を明らかにすることについては、我が国の手のうちを明らかにすることになりますので、今後の情報活動に支障が生じるおそれがあることから、お答えについては差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措置を講じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われているものと承知してございます。 　こういった基本理念の下でございますけれども、民営化以降、郵政事業では、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、例えばレターパックのような新規サービスの開始、それから郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういったものを実現するなどにより、国民の皆様の利便性は総じて向上していると認識してございます。 　郵政民営化のデメリットについてもお尋ね

お答えいたします。 　政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委員会における三年ごとの検証におきましては、郵便局の公共的な役割の増進に向けた取組についての調査審議が行われているところでございます。 　政府では、これまでも郵便局の受託できる市町村の事務の範囲を拡大するような郵便局事務取扱法の改正、これも近年でも令和三年と令和五年に進めておりまして、マイナンバーカードの発行、更新の申請受付等を郵便局で行う取組を進めてございます。また、自治体の受託を受けて郵便局でのオンライン診療を行うと、そういったものの実証事業を行う取組が令和五年から行

お答えいたします。 　令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をいたしまして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置くことといたしました。訓練を実施するに当たりまして、訓練のシナリオ上、国民保護法に基づく避難措置の指示に関する資料を作成する必要が生じたため、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございます。その際の資料の名称が政府素案と記載されているものになります。 　このように、議員御指摘の資料は、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございまして、政府が自治体に提供したものではございません。

お答えいたします。 　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではありませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しているところでございます。これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。 　沖縄県においても、沖縄本島を含む県全体の検討については、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されているものと承知しております。

お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、沖縄本島についての屋内避難という想定につきましては、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。

お答え申し上げます。 　領土・主権展示館においては、今まで領土や主権に関して余り関心を持っていただけなかった方々にも楽しみ、実感しながら学べるよう、昨年四月にリニューアルを行い、没入感体験ができるイマーシブシアターやヒストリーウォール等の映像技術を駆使した展示を導入いたしました。 　さらに、昨年の十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会やシンポジウム、セミナー、さらに学校団体の見学時の昼食場所として多目的に活用していただいているところでございます。 　また、実は施設の外観も、明るい色調や動物の絵を使うことで少しでも目立つような、そのような工夫もさせていただいているところでございます。 　それで、現在、一日当たりの来館者数でございますが、実はリニューアル前に比べまして三倍強程度の大幅増加にはなってはございます。ただ、この大幅なリニューアル

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　政府としましては、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携し、新たに大幅にリニューアルを行った領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んできているところでございます。 　それで、加えまして、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところでございます。これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグルなどの関係機材を活用したイマーシブ体験、分かりやすい視聴覚教材、コンパクトにまとめられたパネルセット等の提供、貸与を通じて、各地域においても領土・主権館の展示コンテンツを追体験できるようにするものでございます。 　尖閣諸島に関する情報発信について、石垣市にもこの事業を