内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました有識者会議の報告におきましては、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、それから二つ目として、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、それから三つ目といたしまして、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、この三つの方策が皇族数確保の方策として掲げられて、打ち出されているところでございます。

お答え申し上げます。 　報告書におきましては、悠仁親王殿下の世代に悠仁親王殿下以外の皇族がどなたもいらっしゃらなくなるということが想定されます、現在の制度でまいりますと。ということから、そうした事態は避けなければならないと考えられるというふうに記載されているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、先ほど私が御答弁申し上げました三つの方策、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすることを含むこの三つの方策は、いずれも皇族数の確保という観点から報告書が提言をしているということでございます。

皇族数の確保でございます。

提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。

お答えいたします。 　我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、技術流出の防止は重要な課題であると認識してございます。 　このため、国が支援を行う社会実装を見据えました研究開発プログラムにおいて、公募要領などにおいて所要の技術流出防止措置を要件とするとともに、研究セキュリティーの確保については、手順書を示すなど、採択機関に対策を強化をするよう促しているところでございます。 　また、我が国の製品、技術が懸念のある国や組織に渡り軍事転用されることのないよう、政府といたしましては、外為法に基づきます安全保障貿易管理等に取り組んでいるところでございます。 　さらに、不正競争防止法による営業秘密の保護、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化、外為法に基づく投資審査の強化など、政府として取り組んできたところでございます。 　引き続き、重要な技術の流出防止に向けまして、不断に取組の見直しや

仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは、各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に指し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。 　また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析、評価を行えるようにしたいと考えております。

御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。 　御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。 　この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。 　これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年の金融庁からの答弁にもございましたが、高金利時代に預けられた定額貯金が満期を迎え、金利水準の低下に伴う貯金商品の魅力の低下等があったということでございます。 　ただ、民営化後でございますけれ

令和四年度以降、先島五市町村から九州、山口各県への住民に係る図上訓練を実施してきたところですが、昨年度からは、九州、山口各県において受入れの検討にも着手したところです。 　九州、山口各県における受入れの検討に当たっては、原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。 　いずれにいたしましても、避難元自治体の行政機能の確保などについては、避難側、受入れ側双方における諸課題と併せて引き続き検討を要する課題だと認識しており、関係自治体や関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。 　今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。