内閣官房内閣審議官

お答えを申し上げます。 　自衛隊法第八十九条の治安出動時の権限及び第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限は、それぞれ、治安出動を命ぜられた自衛官の職務の執行、防衛出動を命ぜられた自衛官が公共の秩序の維持を行うための職務執行について、警察官職務執行法の規定を準用しているというところでございます。 　治安出動時や防衛出動時は、一般の警察力では治安を維持することができないような場合に、自衛官が公共の秩序の維持を目的として活動するところ、こうした状況におきましては、物理的な空間のみならず、まさにサイバー空間においても措置をとる必要があるという場合が想定されます。こうした状況でも適切に対応できるよう、今般、アクセス・無害化措置をこのような場合にもとれるように所要の改正を行うというところでございます。 　また、新設する第九十五条の四は、昨今、我が国の防衛力を構成する自衛隊や我が国に

ちょっと補足をさせていただければと思います。 　治安出動時や防衛出動時というのは、まさに一般の警察力では治安の維持ができないような場合に、まさに自衛官が公共の秩序の維持を目的として活動するというところでございます。そういう観点からいたしますと、まさにこの自衛隊の権限というのは警察と同じ権限ということになっておるというところでございます。 　他方、八十一条の三の通信防護措置でございますが、こちらは一般の警察力が維持されていることは前提というところでございます。そういうこともございますので、内閣総理大臣が命令を出すことによりまして自衛隊と警察の適切な役割分担を実施をするということで、そのための各種要件が規定をされているというところでございます。

繰り返しになりますが、治安出動時は、一般の警察力では治安を維持することができないような場合に、自衛官が公共の秩序の維持を目的とするというところでございます。ですから、警察と同じ権限というところでございます。 　他方、その場合、警察はどうしているかというところでございますが、そこはできる範囲内で恐らく活動はしているんであるというふうに思っておりますが、他方、済みません、今回の法律のお話をさせていただきますと、まさに一般の警察力では治安を維持することができないような場合に、自衛官が公共の秩序の維持を目的として、まさに警察と同じ権限を持って活動するというところでございます。

お答え申し上げます。 　米国において、中国を背景とすると指摘されるボルト・タイフーンと呼ばれる組織によるサイバー攻撃について公表している例があることは承知しております。 　このボルト・タイフーンによる攻撃は、相手方の重要インフラのシステムに侵入し、そのシステムに長期間にわたって寄生、潜伏するシステム寄生型戦術を用いて将来の有事における機能不全を目的とするものとされております。 　具体的な攻撃手法としては、ネットワーク機器のゼロデー脆弱性をついて侵入した上で、マルウェアを使わず正規ユーザーに成り済まし、侵入痕跡などとなるログを消去するなど、長期間の潜伏に必要な高度な検知回避能力を保有していることが特徴です。 　米国においては、ボルト・タイフーンにより、本土、米国本土ですね、あと島嶼部の米軍基地にサービスを提供する重要インフラへの攻撃の脅威が高まっているというふうにされておるというとこ

お答え申し上げます。 　アクセス・無害化措置につきましては、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のために必要な措置をとることを想定しております。 　この点、サイバー対処能力強化法案におきましては、基幹インフラ事業者に対しインシデント報告等を義務付けるなどにより、複数のインフラ事業者の制御システムを標的としたマルウェアの設置など、重大なサイバー攻撃やその予兆の把握が可能となります。 　こうした情報に加えまして、通信情報の利用、情報共有、対策のための協議会を通じて把握した情報、サイバー攻撃に関する公開情報、同盟国、同志国との連携により共有された情報等の様々な情報を踏まえ、改正後の警察官職務執行法等に規定する要件を満たすか否かを適切に判断していくこととなるというふうに考えております。

アクセス・無害化措置につきましては、その実施主体が委員御指摘のとおり警察及び自衛隊となりますが、運用の実効性を確保する観点から、両者が緊密に連携することが重要であると考えております。このため、アクセス・無害化措置につきましては、司令塔組織たる内閣官房の総合調整の下、警察及び自衛隊が相互に密接に連携して措置を行うことが可能となるよう運用上の工夫を行うことが重要と考えております。 　具体的に申し上げますと、両者が有する情報を平素から司令塔組織を含め相互に十分に共有すること、司令塔組織の役割等の調整を踏まえ、役割分担等の調整を踏まえ両者が有機的に連携をすること、両者が実施する措置の内容を相互に十分に認識した上で措置を実施し、措置の結果についても直ちに司令塔組織を含め共有することなどが必要となるというふうに考えております。 　私ども内閣官房におきましては、これまでも警察庁及び防衛省・自衛隊と運

警察及び自衛隊が国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議しなければならないということとしております。これは、当該措置が国際法上許容されている範囲内で行われることを確保する観点から行われるものでございます。 　この点、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要でございまして、平素から内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省との間で緊密に連携をして、この協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置をとるに当たりましては、措置の適正性を確保する観点から、原則、サイバー通信情報監理委員会の事前承認を得ることとしております。その際は、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得るアクセス・無害化措置の内容等をその疎明資料とともにサイバー通信情報監理委員会に示した上で承認を得るということとしております。 　この点、アクセス・無害化措置が緊急の必要がある場合に実施されるものであることに鑑みますと、委員会によるアクセス・無害化措置の承認に係る審査についても迅速かつ的確に行われる必要があるというふうに考えております。 　このため、サイバー通信情報監理委員会の委員につきましては、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者を委員とするほか、委員会事務局の体

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘のとおり、量子コンピューター技術の開発、進展に伴いまして、現在利用されている公開鍵暗号方式等の安全性の低下が懸念されております。したがいまして、サイバーセキュリティーの確保に向けた耐量子計算機暗号、ＰＱＣに関する検討の重要性は認識しておるところでございます。 　政府機関における暗号の利用につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部において決定いたしました政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、いわゆる政府統一基準におきまして、デジタル庁、総務省及び経済産業省が運営いたします暗号技術検討会及び関連の委員会、ＣＲＹＰＴＲＥＣと呼んでおりますが、こちらにおきまして安全性や実装性能が確認された電子政府推奨暗号リスト等に基づきまして各政府機関は使用する暗号等を定めることとされておるところでございます。

委員御指摘のとおり、安全保障を含めまして様々な情報を守るというところは大変大事だというふうに考えております。 　課題が様々関係するということでございますので、関係省庁広く検討してまいりたいというふうに考えてございます。