内閣官房内閣審議官

お答えをいたします。 　外国による影響工作への対策についてでございますが、昨年九月から、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。 　今般の衆院選に際しましては、更に体制を強化して関係省庁間で関連情報や取組状況を共有するなど、集中的な取組を行ったところでございます。

お答えをいたします。 　政府におきましては、今般の衆議院選挙に際しまして、体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をしたところでございます。 　今般の衆議院選挙に際しましては、政府としては、一月二十三日、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を要請し、また、選挙期間中は、情報収集、分析を強化したところでございます。 　先ほど申し上げました外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向につきましては、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったところでございます。

お答えいたします。 　住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。 　沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。 　そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。

お答えします。 　沖縄県国民保護訓練は、令和四年度に沖縄県が主催しております。令和五年度からは、共同訓練として、国、沖縄県、先島五市町村が主催しております。 　先生から御質問のございました島外避難、それから屋内避難という訓練上の想定につきましては、令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いられております。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村の間で協議をいたしまして、先島諸島については島外避難という訓練の設定を置きまして、沖縄本島については屋内避難という、そういう設定を置きました。 　これは、先生も今御質問の中で述べていただいたものなんですけれども、この三者で協議をして決めたというものでございますので、私どもとしては、基本的にはこの考え方で沖縄県の国民保護訓練については進めていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申しましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置かせていただきました。 　資料にございますのは、そういう、三者でどういう訓練の想定を置くかということを協議して決まったものを、では、こういう形でということで国の方から図に落としてお示ししたというものでございまして、決して国がそうさせたというものではございません。

申し訳ございません。先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、この素案というものは、その素案を提示する前にいろいろと協議をいたしまして、その中で、こういう設定を置きましょうという、そういう前提の下で、政府側が御提示した資料には素案と、政府素案というふうにさせて、全体の訓練の枠組みをお示しさせていただいたというものでございますので、何か国側が受け入れさせたというものではないということは改めてお話しさせていただきたいと思います。 　この前提でない前提の訓練を地元がしたいかどうかというのは、それはまた御地元からの要望を踏まえて決定されるのかなというふうに現時点では考えております。

お答えいたします。 　まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。 　委員御指摘の五類型は、この防衛装備移転三原則の運用指針において明記されたものでございます。当時の国家安保戦略で、我が国の取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことを踏まえ、海外移転を認め得る完成品として救難

お答えいたします。 　基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 　まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 　総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。 　このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。 　また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機

お答えいたします。 　皇室典範におきまして、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定められておるところでございます。