内閣官房内閣審議官

お答えいたします。 　基幹インフラ事業者から届出をいただきました特定重要電子計算機の情報についてですが、これ、政府において整理、分析を行った上でですが、当該機器を供給したベンダーさん、また基幹インフラ事業者に対して、政府が把握した公表前、公表前の脆弱性情報を迅速に提供を行って守りを固めていただくといったようなことを考えていたり、また、ベンダーに対しまして、脆弱性が悪用されたかどうかの確認方法など必要な情報提供を要請する、こういったことに活用してまいりたいと考えております。 　これらの取組によりまして、政府として、基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティー確保に万全を期してまいりたいというふうに考えておるということでございます。

お答えいたします。 　本法案においては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は今御指摘がありました当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めているものの発生を認知した場合にインシデント報告ということとなっております。 　このうち、特に特定侵害事象の原因となり得る事象でございますが、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体への広範な攻撃が可能になった、可能になったような段階、そういったことが判明した場合であったりとか、特定重要電子計算機において、マルウェア自身、自体は見付かっていない状態でもその実行された痕跡が残っていると、そういった場合、そういったことが判明した場合について報告を求めることを想定をしております。 　この報告対象が不明確な場合、事業者が判断に迷うというのは御指摘のとおりでございまして、先ほど大臣から、内

お答えいたします。 　お尋ねのような、我が国に対して武力攻撃が行われている状況下における輸送能力につきましては、個別具体的な状況により異なることから一概に申し上げることは困難でありますけれども、その時々において活用できるアセットを政府全体として最大限活用することになると認識しております。 　ただし、その前提といたしまして、そのような事態に陥らないよう、極力早期に事態認定し、安全が確保できるうちに安全な場所へ避難していただくことが肝要と考えており、引き続き、関係省庁とともに訓練、検討を重ね、対処能力の向上に努めてまいります。

お答えいたします。 　国民の被害に係る補償につきましては、法律上、明確な規定はありませんけれども、武力攻撃による国民の被害には様々な場合があり、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃が終了した後、復興施策の在り方の一環として検討すべきものであり、その状況下で可能な検討がされることとなると認識しております。

お答え申し上げます。 　住民の方の避難等の国民保護措置が必要となる状況につきまして、一般的な状況としましてお答えさせていただきますと、少なくとも、我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であるというふうに考えております。 　そのような状況におきまして、政府としましては、いわゆる事態対処法等に基づきまして、対処措置としまして、避難の指示等の国民保護措置を行うことになるというふうに考えております。 　事態が緊迫し、時間的な制約がある状況に応じてこうした措置を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると認識しております。

お答え申し上げます。 　政府では、若い年齢層の方々に領土や主権について関心を持っていただくことが重要と認識しており、今回の領土・主権展示館のリニューアルにおいては、若年層にも興味を持っていただけるように映像技術を使った展示を積極的に取り入れているところでございます。実際に島々の上空を飛んだりしているかのような没入感たっぷりの体験ができるイマーシブシアターなど、若者や子供にとって関心の持てるようなコンテンツを導入することで、楽しみ、実感しながら領土、主権に関して学べるようにしているところでございます。 　今回のリニューアルを機に、修学旅行や課外授業などに積極的に御活用いただけるよう、各自治体の教育委員会や各地の校長会、教育旅行を扱う旅行会社など関係者への働きかけを継続的、戦略的に行っていくところでございます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても取り組んできております。 　引き続き、重要な技術流出の防止に向けまして不断に取組の見直しや検討を行い、経済安全保障の観点から関係省庁等と連携して必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

今回の先島諸島からの離島避難の検討に当たりましては、武力攻撃予測事態において、安全が確保された中で、その最大限の活用、輸送、駐機スポットなどの最大限の活用等によりまして輸送することを想定しているものでございまして、単純計算で六日間、武力攻撃予測事態下の中で六日間で輸送するということを想定しているものでございます。

お答え申し上げます。 　武力攻撃予測事態でございますが、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいい、この武力攻撃といいますのは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。すなわち、武力攻撃予測事態の認定は、その時点におけます国際情勢や相手方の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が予測される事態であると認定するものでありまして、地域を限定して認定するという考え方ではございません。 　他方、先生御質問をいただきましたその住民の避難に当たりましては、住民の安全確保の観点から、実際に要避難地域や避難先地域をどのように指定するのかにつきまして、国の事態対策本部におきまして、武力攻撃予測事態の現状ですとか、あるいは今後の予測、さらには地理的特性などを総合的に勘案いたしまして、適切に指定することと考えております

お答えいたします。 　沖縄県の住民の避難については、委員御指摘のとおり、国民保護基本指針におきまして国が特段の配慮をすることが必要とされておりますことから、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしているところでございます。 　現在は、先島諸島の広域避難について検討しておりますけれども、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、先島諸島は沖縄本島から遠距離にあり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、御指摘のとおりの沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しておりまして、今後の沖縄本島等の進め方につきましては沖縄県と国でよく相談してまいりたいと