内閣官房内閣審議官

お答えを申し上げます。 　先ほど来大臣から申し上げているとおり、最終的には委員会が決めることとなっておりますけれども、件数以外のものにつきましては、例えば、勧告についての概要であるとか、違反があった場合の通知であるとか、懲戒処分の要求件数のみならず、概要等についても報告をするということになっておりまして、そうしたことを通じて事務処理状況の全容が報告をされるということでございます。 　加えまして、必要がありましたら、また国会からお求めがあったときには、法令にのっとって適切に対処してまいるということでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。 　例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはいまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合には、アクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断し、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るということになると考えております。 　なお、事後通知となる場合でございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じた場

お答えいたします。 　網羅的に全てのサイバー攻撃というのはちょっと数がないわけでありますけれども、例えば内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃の被害件数でありますけれども、昨年度は百二十三件、本年度は第三・四半期で既にこれを上回っているなど、我が国へのサイバー攻撃はますます増加しているというふうに認識をしてございます。

サイバー通信情報監理委員会の組織規模でありますが、強化法案第五十条において、まず委員長を一人、それから委員四人と規定をしておりまして、委員のうち二人は非常勤にできるとされております。 　事務局の規模についてでございますけれども、法案に規定する審査あるいは検査等を適切に行えることが重要でありまして、それに十分な規模が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的な規模でございますけれども、今御指摘があったように、イギリスの調査権限委員会事務局の規模が約百五十人、ドイツの独立統制評議会の規模が約六十人となっているところ、こうした諸外国の事例を参考にしながら、ただし、一方で、新制度におけるサイバー通信情報監理委員会の任務の範囲が、必ずしも今申し上げた外国の例と一致しないことも勘案しながら、必要な規模について検討していくことになるというふうに考えてございます。 　今のところ

お答え申し上げます。 　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。政府においては、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っているところでございます。 　一月に、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内にて開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。加えて、展示館Ｘやデジタル展示館など、多言語化を含め、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実にも努めているところでございます。 　さらに、四月十八日には領土・主権展示館のリニューアルオープンを予定しており、その準備を精力的に行うと同時に、リニューアルを機に、これまで以上に多くの方に展示館へお越しいただけるよう、様々な機会を捉えて御来館、御活用を呼びかけているところでござい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、先週十八日に第二回船舶活用医療推進本部会合が開催され、総理から、二〇二六年一月までの体制整備につきまして御指示がありました。この総理の御指示を受け、現在、関係省庁と連携しながら、船舶事業者との調整や船内での医療活動に必要な資器材の調達を進めますとともに、船舶活用医療を実施するに当たっての手順やルールとなります活動要領の策定などを行っているところであります。 　これら体制が整った後、委員御指摘の福岡直下型地震等の大規模災害発生時におきまして、船舶活用医療を実施し、被災地の傷病者を船内で必要な医療を提供しながら被災地外の医療機関に搬送することなどにより、逼迫した被災地の陸上の医療機能を補完することに寄与することができるものというふうに考えております。また、傷病者以外の被災者につきましても、船舶への受入れや船舶による搬送の対象とすることが可能と考え

お答えいたします。 　分析の対象につきましては、外外通信あるいは特定の外内通信、内外通信等と法律で定められておりまして、それについての分析を行って、それが適法に行われているかどうかの確認は、サイバー通信情報監理委員会が継続的に検査等を行うということで担保をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　サイバー通信情報監理委員会でございますけれども、いわゆる三条委員会として設立をされまして、委員会は、外外通信あるいは特定外内、特定内外の通信の情報の取得に当たりまして、当該委員会の承認を受けることとなっております。 　まず、承認を受ける際に、法に基づいた要件に従って外外通信あるいは特定の外内、内外について取得をしようとしているかどうかということをしっかりと確認をいたします。その上で、取得等が実施された後は、内閣総理大臣あるいは通信情報を保有している機関に対して継続的な検査を行うこととされております。 　その際には、委員会は、必要な資料の提出の要求あるいは実地調査等も行うことができることとされておりまして、それらを通じまして、適法な分析が行われているかということを常時確認をしていくということとされております。

お答えをいたします。 　例えば実地検査におきましては、必要な資料等を確認をさせていただきまして、例えば、国外あるいは国内の通信設備から国内あるいは国外の通信設備に対する受信に関するものを確認していて、国内―国内間の通信設備間でやり取りをされている情報というのが分析をされていないというようなことを資料等によって、あるいは職員から聞き取ること等によって確認するということでございます。

お答え申し上げます。 　本法律案第十五条では、当事者協定に基づきまして、協定当事者を当事者とする通信情報の提供を内閣総理大臣が受けることができるという旨を規定をしておりまして、この通信情報につきましては、御指摘のとおり、内内通信の情報も含まれるものでございます。 　一方で、当事者協定で取得をいたしました通信情報につきましては、自動的な方法によって、外内通信に限定をいたしますとともに、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別をされ分析対象となるほか、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会の検査等の対象となるものでありまして、内内通信の分析がなされることはないということは確保されております。 　したがいまして、裁判を受ける権利はあくまで憲法に定められた権利でございまして、これを制限するものではございませんけれども、協定に従って内内通信を含む通信情報を提供したことで