内閣官房内閣審議官

私ども、基本的に、法令の分野におきましてスパイという言葉を使ってはおりませんので、なかなか、ちょっとすぐには答えかねるんですけれども、例えば、懸念国、大量破壊兵器の拡散などに関しまして懸念国があって、その懸念国の政府首脳の意思でありますとか、あるいは軍拡を検討している国家の軍の能力などを探る活動、そういった情報を探る活動に関しては重要情報活動に該当いたします。我が国政府が行うものでございます。

お答え申し上げます。 　国家サイバー統括室、ＮＣＯにおきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項第二号に基づきまして、政府機関、独立行政法人等に対しまして、サイバーセキュリティーに関する対策の基準に基づく監査というものを実施してございます。 　この監査は、各政府機関等が自ら実施している内部監査とは独立した形で、第三者的な視点から実施しているものでございます。また、この監査の実施に当たりましては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じまして、段階的に実施内容の向上というものを図っているところでございます。 　その上で、ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、一連の攻撃行為にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況というふうに認識してございます。

お答えいたします。 　現行規則における国連憲章遵守義務に関わる考え方でございます。 　防衛装備の海外移転に当たっては、国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけます。これは先生もおっしゃったとおりでございます。 　ですので、基本的にはそれに反する使用というものは想定はしてございませんが、ございませんけれども、その上で、万一国連憲章の目的及び憲章等に適合しない方法で使用される、そういう状況が確認された場合におきましては、我が国として、相手国への是正の要求を行う、個々の事例に応じて厳正に対応するということだと考えてございます。 　他方、これにつきましては、先生御質問でございましたけれども、運用指針等に明記されているものではなくて、基本的に、実務的にそのように考えているということでございます。

お尋ねの昨年八月十一日、十二日の啓発ブース展におきましては、拉致問題に関する説明、拉致被害者の方々の写真の紹介、映像コンテンツの放映を実施し、二日間で約五千三百人の方々に来場いただきました。

お答えいたします。 　領土・主権対策については、領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、領土・主権展示館においては、昨年四月にリニューアルを行い、映像技術を駆使した展示を導入し、さらに、昨年十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会など多目的に活用してございます。 　加えて、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところであり、これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグル等の関連機材を活用したイマーシブ体験などを通じて、各地域においても領土・主権展示館の展示コンテンツを追体験できるようにするものです。 　また、国外に向けては、民間シンクタンク等に委託して国際セミナー等を開催するとともに、我が国周辺の領土、主権をめぐる情勢につい

お答え申し上げます。 　シェルターの確保につきましては、これまでも全国的に緊急一時避難施設の指定を進めるなど一定の進展があったところでございますけれども、より高い水準で国全体のレジリエンスを向上させ、国民保護体制の強化と実効性確保を図るため、この度、シェルター方針を策定したところでございます。 　本方針は、特定の事態を想定して策定しているものではございません。様々な武力攻撃災害があることを踏まえ、全ての住民などの身近な場所にシェルターを確保することを目指して取りまとめたものでございます。 　そのためには、民間事業者、施設管理者を始めとする様々なステークホルダーの十分な理解と協力、参画が肝要であることから、関係省庁がより一層連携して取り組む必要がございます。この度、閣議決定という形で決定させていただいたところでございます。 　今後、本方針に基づきまして、政府一体となってシェルターの確

お答え申し上げます。 　これまで諸外国の様々な知見、調査研究を進めてまいりました。また、先島諸島の特定臨時避難施設の整備なども推進してまいったところでございます。 　そういった実績、また調査研究をこれまで以上に進めていきたいと考えておりまして、内閣官房において、関係省庁と連携しまして、核攻撃等のより過酷な攻撃によるものも含めまして、武力攻撃災害に対し、必要な機能を備えた避難施設に関する知見等の蓄積、様々な技術の導入に取り組むなど、シェルターの在り方について、この過酷な攻撃によるものも含めて、引き続き調査研究を深めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　核攻撃を用いた攻撃による被害につきましては、当初は、委員御案内のとおり、主に核爆発を伴う熱線、爆風などにより、物質の燃焼、建物の破壊、放射能汚染などの被害が生じます。その後、いわゆるフォールアウトでございますけれども、放射性降下物が拡散、降下することによりまして放射線障害などの被害が生じるおそれがあります。 　国民の皆様がふだんの日常生活を過ごされる際、突然このような被害が生じるおそれがあった場合には、その状況下でできる限り最善の行動を取っていただきたく、そのような趣旨でお示しをしているところでございます。引き続き、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。 　御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 　本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。 　これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。 　一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係